カスハラ対策室が導入相談を開始、弁護士とコンサルが連携し現場の負担を軽減

カスハラ対策室は、2026年10月1日の改正労働施策総合推進法等の施行に伴い、企業向けのクレーム・カスタマーハラスメント対応代行サービスの導入相談受付を開始しました。

カスハラ対策室の概要

カスハラ対策室は、弁護士法人フォーカスクライドの法的知見と、株式会社FCDアドバイザリーの顧客対応・運用支援のノウハウを融合させ、カスハラに対する組織的な対応体制を構築するサービスです。現場の担当者が案件を一人で抱え込まず、専門窓口へ引き継ぐ仕組みにより、心理的な安全性を確保するとともに、記録に基づく月次分析や再発防止策の策定までをサポートします。

導入相談受付開始：2026年10月1日
提供主体：弁護士法人フォーカスクライド、株式会社FCDアドバイザリー
サービス詳細：https://kasuharataisaku.jp/

現場の負担を解消する組織的な対応体制

これまでのカスハラ対策は、法令対応だけでは現場の判断に委ねられる場面が多く、担当者の負担が残りやすいという課題がありました。本サービスでは、現場が一次連絡で案件を手放し、カスハラ対策室が事実聴取から案件レベルの判定までを一貫して担います。法的判断を要する案件は専門弁護士チームへエスカレーションされるため、現場は本来の接客やサービス改善に集中できる環境を整えられます。なお、本サービスにおける初回のご相談は無料ですが、個別の法律相談・現場調査・規程改定は無料特典には含まれません。

正当なクレームとカスハラの線引き

企業が対策を講じるにあたっては、正当なクレームと社会通念を超える著しい迷惑行為（カスハラ）を混同しないことが重要です。厚生労働省の指針にも留意し、正当な指摘には誠実に向き合う一方で、暴言・威圧・不当な要求といったカスハラ行為には組織として毅然と線を引くことを目指します。蓄積されたデータをもとに、サービス品質の向上や業務フローの改善へつなげることで、カスハラ対策を単なる守りのコストではなく、企業の成長を促す循環へと変えていきます。

まとめ

カスハラ対策室は、法務と運用の両面から支援を行うことで、カスハラ防止義務化に対応しつつ現場の保護とサービス改善を同時に実現します。