こどもNISAの利用意向や意識に関する調査結果をヒカリナが発表

ヒカリナが実施した「子どもの資産形成・こどもNISAに関する親の意識調査」によると、未成年の子どもを持つ親の64.6％が、2027年1月に開始予定のこどもNISA制度の利用に前向きであることが分かりました。

子どもの資産形成とこどもNISAの現状

未成年の子どもがいる親1,024名を対象に、子どもの将来資金の準備状況を調査したところ、子ども名義の銀行口座への預金が52.1％で最多となりました。一方、子ども名義の証券口座での投資は6.7％にとどまっています。こどもNISA制度については65.1％が認知しているものの、内容まである程度理解している層は26.2％でした。利用意向については「ぜひ利用したい」「どちらかといえば利用したい」などを合わせ、64.6％が前向きな姿勢を示しています。

親の投資状況と制度への意識

親自身のNISA枠に余裕がある層であっても、67.3％がこどもNISAを利用する意義を感じているという結果が得られました。制度のメリットとして最も多く挙げられたのは「子どものお金として分けて管理できる」で37.6％にのぼります。また、長期的な資産形成のために引き出し条件が設けられる方向性については、肯定的な項目のみを挙げた親が43.2％を占め、否定的な項目のみを挙げた18.6％を大きく上回りました。※制度に関する記述は、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について ―税制改正大綱における金融庁関係の主要項目―」(2025年12月、 https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf )に基づきます。制度の詳細は今後の法令等により変更される可能性があります。※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、内訳の合計と合算値が一致しない場合があります。

まとめ

調査からは、親世代が子どもの資産を家計と分けて管理することに高い価値を見出していることや、こどもNISAの引き出し条件に対して比較的肯定的な受け止めがあることが明らかになりました。