マイファームが第21期よりコングロマリット経営へ移行、第三創業期を始動

農業ソーシャルベンチャーのマイファームは、2026年9月に始まる第21期より、株式会社・農業協同組合・学校法人の3つの法人格を組み合わせたコングロマリット経営を本格始動します。

コングロマリット経営への移行と背景

マイファームは2007年の創業以来、体験農園や農業教育、流通事業などを通じて「自産自消のできる社会」の構築を目指してきました。しかし、農業を取り巻く環境の変化や事業の持続的拡大を見据え、株式会社という単一の組織形態では限界があるとの判断に至りました。今後は目的を共有する複数の独立した法人が役割を分担する体制へ移行します。※本体制は資本による統合ではなく、各法人は独立した意思決定機関を持ち運営されます。当社の連結対象ではなく、各法人の目標数値はそれぞれ独自に定めたものです。

法人ごとの役割と連携

各法人が連携し、農業に関わり始めてから担い手として自立するまでを切れ目なく支える環境を構築します。
株式会社マイファーム：体験農園や農業教育、自治体向け支援などの事業実行主体として、アライアンス推進や各法人への運営支援を担います。当期の目標は売上高約50億円、営業利益約1億円です。
WE農業協同組合：環境に配慮した農業を推進し、2026年9月1日より農産物流通や出荷代行、コープマイファーム事業を展開しています。産直サイト「WECOOP」の運営や物流拠点の稼働を通じ、流通経路を本格化させます。2026年度の取扱高目標は5億円です。
地球共創大学院大学（2028年4月開学予定）：農と社会をつなぐ高度人材「地球人」の育成と研究プロジェクト創出を担います。マイファームは6,000万円を寄付し、産学連携拠点「アグリイノベーションセンター」を設置予定です。
学校法人静修学園：普通科高校のカリキュラムに農と食の学びを取り入れ、マイファームのノウハウを活用した実践的な教育を行っています。事業規模は営業収益ベースで年間約9億円です。

経営目標と社内クレドの刷新

マイファームは今期を第三創業期と位置づけ、戦略アライアンス領域による市場開拓を進めます。また、経営の拠りどころとなる社内クレド「マイファーム定義書」の第15改訂版を2026年9月に発行しました。全社員のアンケートをもとに、100年後の未来像や行動指針をまとめたA6サイズの冊子として活用されます。なお、2025年8月期（第19期）の売上高は32億2,323万円でした。2026年8月期（第20期）の業績は現在集計中であり、確定後にあらためて公表します。※本リリースに記載されている業績目標および将来に関する記述は、2026年8月末時点で入手可能な情報にもとづく当社の判断であり、実際の業績は経営環境の変化等により異なる可能性があります。また、当社以外の法人に関する記述は、各法人が公表または当社に提供した情報にもとづくものです。

まとめ

マイファームは、複数法人が強みを持ち寄るコングロマリット経営を通じて、農業界全体の課題解決と「自産自消のできる社会」の実現を目指します。全法人の当期計画収入規模は単純合算で約64億円となります。※本数値は連結財務諸表にもとづく連結売上高ではありません。各法人は会社法・農業協同組合法・私立学校法にもとづく異なる会計基準を採用しており、法人間取引の相殺も行っていません。また、当社およびWE農業協同組合の目標値と、静修学園の直近の収入規模を並置したものです。体制全体の事業規模を示す参考値としてご覧ください。地球共創大学院大学は開学準備中のため、合算の対象に含んでいません。