主婦層が抱く外国人労働者への意識調査、イメージと実利評価の“ねじれ”が明らかに

「主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査」が、外国人材へのイメージと実利面での評価に乖離があることを示しました。

意識調査の概要と目的

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する生活者の受け止めを多面的に把握するため、全国の主婦層を対象にインターネットを通じた意識調査を実施しました。
調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象：全国の主婦層
有効回答数：n=302〜303
調査実施時期：2026年8月

外国人労働者に対するイメージと実利面の評価

調査の結果、外国人労働者に対して抱くイメージとして上位に挙がったのは「文化の違い」(56.6％)、「生活習慣の違い」(46.0％)、「言葉の壁」(45.7％)といった要素でした。一方で、実利面での評価については高い期待が寄せられています。外国人労働者の増加に対して「人手不足の解消」を期待する声が70.0％に上り、38.1％が「経済を支える重要な存在」と評価しています。また、55.6％が10年後には今より外国人労働者が必要になると回答しました。

調査結果が示す今後の展望

今回の結果において、ネガティブな回答の多くは「文化」や「言葉」といった距離感や未知の要素に関連するものでした。これは能力への不信ではなく、心理的な距離から生じているものと考えられます。21世紀マンパワー事業協同組合は、来日前からの日本語・文化教育や生活支援、地域との橋渡しを通じて、この距離を埋める役割を担うとしています。適切な教育とマッチングを推進し、外国人材が実力で信頼される環境づくりを目指します。

まとめ

外国人労働者に対する生活者の意識には、イメージと実利面で“ねじれ”が存在します。今後は文化や言葉の壁を解消し、心理的な距離を縮める取り組みが印象の改善に不可欠となるでしょう。