現金給付か、それとも自己責任か。そうした硬直した議論の狭間で、既存のセーフティネットからこぼれ落ちていく人たちが増え続けている。支援制度そのものが限界を迎えるなか、持続可能な社会を取り戻すために何を変えるべきなのか。

支援現場で困窮者の現実を見つめ続けてきた社会福祉士・藤田孝典氏の著書『日本ではなぜ子育てがこんなにつらいのか――カネと自己責任の資本論』は、子育てにかかる経済的重圧や格差、孤立の実態を解き明かし、生活の隅々まで市場原理が侵食した日本社会の構造的欠陥に迫った一冊。

今回は本書から一部抜粋し、現金給付から医療・教育・住まいなどのサービス保障への転換や、地域住民が主体となって支え合う新たな福祉のヒントを探る。

従来の社会保障では救えない?

そろそろ、私たちは慣れ親しんだ資本主義システムのなかで、その仕組みを修正するところから始めてみてもいいと思う。ただし、資本主義はいずれ終焉を迎えるので、どこかの場面で資本主義システムの矛盾と真正面から向き合って体制転換を図るときはやってくる。

では、資本主義体制のなかでどのように社会政策を再設計すべきなのだろうか。それは先人たちがすでに工夫を重ねてきており、私たちの社会に制度や政策として社会実装されている。

例えば、定年や病気などで、自らの労働力を会社(資本)に売れなくなった場合には、各種年金制度が人々の暮らしを支えている。あるいは医療や介護が必要になった際に、日本では低負担で医師や看護師、介護士から必要なサービスを受けられる。

これら人間にとって必要不可欠な制度は、いきなり創設されたわけではなく、マルクス主義の思想を受けて、資本主義システムのなかで、再設計や修正を続けてきたものである。

私たちが目指すべきなのは、資本主義をただ呪うことでも、かつての古き良き「昭和の福祉国家」へ時計の針を巻き戻すことでもない。いま必要なのは、市場の暴走を押しとどめ、人間の尊厳を力強く囲い込むための「福祉国家のアップデート(再設計)」である。

20世紀型の福祉国家は、主に「男性片稼ぎの正規雇用」と「持続的な経済成長」を前提として作られていた。国が市場から税金を徴収し、それを事後的に弱者へ再分配するという、いわば「市場の後追い型」のシステムである。

しかし、低成長が常態化し、雇用の流動化と家族の解体が進んだ21世紀の現在において、この古いセーフティネットは欠陥を起こし、網の目から無数の人々をふるい落としている。

だからこそ、分配の手前にある社会の構造そのものを書き換えなければならない。

お金より必要な「無償の支援」

アップデートの第一歩は、国家の役割を「事後の現金給付」から「事前の現物給付(ユニバーサル・ベーシック・サービス=UBS)」へと転換することだ。

前述したように、現金給付だけでは「関係性の貧困」も「欲望のインフレ」も解決できない。国がやるべきことは、最低限の現金を配って「あとは市場で好きなサービスを買いなさい」と市民を突き放すことではない。

医療、教育、介護、住まい、公共交通、そして子どもの食と遊びの空間。これら生存に「必要不可欠」なインフラそのものを、国家の責任において最初から脱商品化(無償化)し、すべての人に無条件の「権利」として現物で保障することである。

しかし、これだけでは国家が肥大化し、官僚主義的な「お上の公」に市民が依存するだけだ。そこで、アップデートの第二の柱として、「国家の公共性」と「市民のコモンズ」を融合させる必要がある。

資金や法的な枠組みは国家が保障するが、その具体的な運営やデザインは、地域の市民や当事者のコミュニティに大胆に委ねる。これこそが21世紀型の新しい福祉国家の姿である。

例えば、国が予算をつけた「子どもコモンズ」の空間を、地域の引退した高齢者、子育て中の親、専門家、そして子どもたち自身が主体となって自主管理していく。そこでは、国家の管理システムも、企業の利潤追求も排除され、人間同士の生々しいケアと信頼のネットワークが自発的に編み直される。これによって、最低限の食やサービスが行き渡り、子どもたちを見守るネットワークも構築できる。

私たちは、市場原理主義が植え付けた「すべては自己責任」という呪縛から、いい加減に目を覚まさなければならない。人間の生存は、市場の商品であってはならない。

そして、その生存を支えるための連帯は、国家からの一方的な施策であってもならない。

市場の網の目を潜り抜け、国家の硬直性を超えて、私たちの手で「公共性」を「私たちは地域で何が必要なのか」と議論するところから始めて民主化すること。この福祉国家のアップデートという静かな革命こそが、分断された社会を繋ぎ止め、子どもの未来を救うための、最も現実的で、かつ最も重要な一歩なのである。

著者:藤田 孝典(社会福祉士)
1982年生まれ。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。社会福祉士。東京福祉大学保育児童学部専任講師。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。反貧困ネットワーク埼玉代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。『下流老人─一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)、『貧困世代─社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)、『未来の再建─暮らし・仕事・社会保障のグランドデザイン』(ちくま新書、井手英策、今野晴貴との共著)他多数。
情報提供元: All About
記事名:「 「すべて自己責任」はもう限界…現金給付だけでは救えない日本の貧困、子どもの未来を守る方法 」