【老後2000万円問題の解決】iDeCo（イデコ）とは何か?メリット・デメリットをFPがわかりやすく解説します
「人生100年時代」が到来した現代、公的年金だけでは老後資金をまかないきれない不安があります。
また、いわゆる「老後2000万円問題」への対策はしっかりしていますか？これからの時代は、個々人がご自身の将来を考え、行動をしていかなければいけません。
当記事では、公的年金にプラスした老後の備えと節税が同時にできる制度「iDeCo」について、3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）が分かりやすく解説します。
iDeCoとは？自分で準備するもう一つの年金制度
最近よく聞く「iDeCo」という制度。一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？
個人の資産形成の重要性が叫ばれる昨今、ぜひ詳細を知っておきたい制度ですね。
iDeCoとは？
iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことで、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度であり、加入は任意になっています。
公的年金だけではまかないきれない老後のお金問題を、少しでも解消してくれる資産形成のひとつです。簡単にいうと、『公的年金とは別に自分で用意するもう一つの年金』というイメージです。
自分で申し込み、掛金を払い込み、運用方法を自分で選んで掛金を運用します。
そして、掛金とその運用益の合計額を給付として受け取ることができるのです。
iDeCoは税制面でも優遇されており、節税しながら老後に備えることが可能です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度概要
iDeCoは、自分で払い込んだ掛金を自分で運用し、資産を形成する制度です。
60歳になるまで掛金を払い込み、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。
また、iDeCoで形成した資産は、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。
基本的に、20歳以上60歳未満の全ての国民が加入できます。
iDeCoのメリット・デメリットとは？
節税ができ、老後の資産形成として有効なiDeCoですが、気をつけるポイントもあります。
iDeCoのメリット・デメリットについて解説しますので、しっかりと理解し、上手に老後に備えましょう。
iDeCoを活用するメリット
iDeCoを活用することのメリット・デメリットを紹介します。
公的年金にプラスして、老後に備えることができる
先にも書きましたが、iDeCoは公的年金とは別に、任意で加入する制度です。
そのため、iDeCoをはじめることで、公的年金とは別の年金を受け取ることができるのです。
さらに、受け取り方は、一時金として一括受取、もしくは年金として分割受取が選べます。
自分に合わせたプラスαの年金があれば、「老後2,000万円問題」の解消に一歩近づくでしょう。
老後の資産形成をしながら、節税ができる
iDeCo最大のメリットともいえる節税効果は、次の3通りがあります。
・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税で再投資
・年金資金受取時に所得控除を受けられる
これら、3つの節税は、掛金の払い込みや運用している間と、受取時に優遇されるので、長期間に渡り税負担が軽くなります。
① 掛金が全額所得控除されます
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税を軽減することができます。
② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資されます
iDeCoの確定拠出年金内にある運用商品の運用益については、非課税で再投資されます。
ちなみに、一般の金融商品の運用益は、課税（源泉分離課税20.315%）対象です。
③ 年金資金受取時に所得控除を受けられます
受給年齢に到達して、確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」になり、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
自分自身で金額を決められ、少額から始めることができる
iDeCoは、自分で払い込み掛金の金額を決めることができます。
掛金額は、拠出（掛金の払い込み）限度額の範囲内になり、月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
また、掛金額を1年に1回変更することも可能です。ライフステージに変化があっても、無理のない掛金額を選ぶことができるので安心ですね。
なお、公的年金等の状況により1カ月あたりの拠出限度額が異なります。
1：自営業者など（第1号被保険者）：月額68,000円
2：公務員・私立学校教職員（第2号被保険者）：月額12,000円
3：専業主婦（夫）など（第3号被保険者）：月額23,000円
4：会社員（第2号被保険者）：月額12,000円～月額23,000円
※条件により、限度額の満額がかけられない場合があります
iDeCoのデメリット
節税しながら、老後資金を形成できるiDeCo。
しかしながら、iDeCoにもデメリットがあります。
iDeCoの特性を知り、しっかりと把握することで、上手に資産形成をしましょう。
原則、60歳まで運用する資産を引き出すことができない
iDeCoは、原則60歳までお金を引き出すことができません。
老後の生活資金として様々な税制優遇措置がありますが、確定拠出年金の資金は、たとえお金が必要になっても60歳になるまで引き出すことができません。
そのため、60歳までは万が一に備えて、iDeCo以外の貯金などで備える必要があります。
さらに、iDeCoの加入時期によっては、60歳から受給できない場合があり、給付金の受給開始年齢は、加入される年齢によっても異なります。
iDeCoの老齢給付金は、最初の掛金を払い込んでから、10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます。
そのため、50歳以上で加入した場合など、加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
運用は自身の責任。受け取る額は運用成績により変動する
iDeCoは、運用結果によっては元本を下回る場合があります。
そのため、将来の受取額は運用の結果によって異なります。
また、運用の結果により、受取額が掛金総額を下回ることがあります。
iDeCoの加入条件とは
公的年金に加入している60歳未満のすべての方は、基本的に加入することができます。
ただし、加入できない条件の方もいます。
iDeCoに加入できる人、加入できない人
基本的に60歳未満であれば加入可能なiDeCoですが、次の場合の方は加入ができません。
・国民年金の保険料納付免除（一部免除含む）や納付猶予を受けている方（障害基礎年金の受給者を除く）
・農業者年金に加入している方
・企業型確定拠出年金の加入者の方で規約においてiDeCoへの加入が認められていない方
・海外に居住するなどにより、国民年金の被保険者資格がない方
上記の方はiDeCoに加入できませんのでご注意下さい。
【何をしたらいい？】iDeCoの始め方と運用方法とは
iDeCoの運用商品は、大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」の2つがあります。
「元本確保商品」は、原則として元本が確保されている運用商品のことです。
所定の利息が上乗せされます。
代表的な商品には定期預金や保険商品があります。
「投資信託」は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。
その運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品になっています。
iDeCoの始め方
iDeCoを始めるには、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申請が必要になります。
その際に、iDeCoの運営管理機関として、約160の金融機関の中から、1社だけを選ぶことになります。
また、加入時にiDeCoは加入手数料として、初回一回のみ2829円（税込み）がかかります。
さらには、選んだ金融機関によっては、毎月の運用管理手数料がかかる場合もあります。
老後資金に備える口座なので、なるべく手数料などの費用は抑えたいですね。
そのため、口座を選ぶ時は、Webで口座開設の依頼が完結できて、手数料が低めに設定されているネット銀行がオススメです。
未経験の方でも順を追って進めば、簡単に口座開設からiDeCoの加入申請までできるので安心です。
証券口座を開設して設定したあとは？
iDeCo専用の口座を開設した後は、購入する金融商品を選ぶなど基本的な運用設定を行うだけです。
取引画面にログインすると、積み立てた掛金の累計額や全資産の時価評価額、評価損益、商品別の運用成績などを見ることができます。
しかし、iDeCoは長期で運用するものなので、取引画面を頻繁にチェックして一喜一憂するものではありません。
難しいことなど考えずに、口座にお金を入れておき、iDeCoの掛金が毎月指定の金融機関から引落しされれば大丈夫。
自分で運用などはしないで、あとはほったらかしておきましょう。
一度設定だけ済ませてしまえば、あとはほったらかしで自動的に運用されていくこともiDeCoの魅力の一つです。難しい金融知識がなくても大丈夫です。
iDeCoとはもう一つの年金制度。加入して「老後2,000万円問題」に備えよう
今回の記事では、自分で用意するもう一つの年金制度「iDeCo」について解説しました。
証券口座や運用、資産運用と聞くと、「難しくて私にはムリ！」と思いがち……
しかし、iDeCoはとっても簡単に、誰もが始められる老後に備えた資産形成の一つです。
自分に合った金融機関でお得にiDeCoを始めましょう。