EUのヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員が農業食品分野のビジネス代表団を伴い来日！
欧州連合（EU）のヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員は、主に肉類、乳製品、ワイン、スピリッツ、ノンアルコール飲料、果物・野菜および加工食品など、欧州の農業食品分野のビジネス代表70人以上を伴い訪日。訪問の目的は、欧州の農業食品・飲料の輸出を促進し、2019年に発効した日・EU経済連携協定（EPA）の成果を享受することだった。
ビジネス代表団には、成長著しい日本の食品・飲料市場向けに新製品を提供する多くの企業が名を連ねていた。この中には、オーガニック製品や地理的表示（GI）ロゴを付した品質の高い商品も多々含まれていた。本プログラムではビジネス代表団メンバーに対し、小売事業のイオンリテール株式会社、対日貿易投資交流促進協会など主要ステークホルダーによる、市場アクセスの条件や食品・飲料の輸出業者にとってのビジネス機会をテーマにしたセミナーも開催された。
本イベントは、7月3日に東京で開催されたEU主催の公式ディナーで幕を開け、日本政府、企業、EU加盟国外交官および専門メディア関係者が参加し、盛大なネットワーキングの場となった。同ディナーでは、GI製品やワインを含む厳選されたEU食材・飲料が紹介され、招待客は欧州産の高品質な食材を使った料理を楽しんだ。
また、7月4日に帝国ホテルにて開催されたB to B会合では、各分野で活躍する主要機関や企業の代表者からなるEU代表団は、日本の大手輸入業者や企業のバイヤーと商談する機会を得て、日・EUは、今後も良好な貿易関係を維持していくことが期待される。
ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員は、「EUにとって日本は、特に2019年の経済連携協定の発効後、東アジアにおける重要な貿易相手国となっています。また、2020年にEUのFarm to Fork(農場から食卓まで)戦略が採択されて以来、日本とEUは、世界の食料システムの持続可能性を向上させるという、より広範で大きな目標に向けた協力も行なっています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻以来、EUと日本は、共通する食料安全保障を強化するために緊密に連携してきました。4月に宮崎で開催されたG7における野村農林水産大臣との前回の会談では、こうした問題についてじっくりと話し合いました。EU農業食品分野のビジネス代表団が同行した今回の訪問が、新たな貿易機会の創出の契機となり、EUの農業食品生産の高い品質と持続可能性の基準から、日本の消費者がさらに多くの恩恵を受けられるようになることを確信しています。」とコメントした。
今回、品質の高い欧州の食品を日本市場に紹介することができ、日本の消費者が欧州の質の高い食品を楽しむ新たなチャンスを切り開く機会になったであろう。