【写真】玉川徹氏(2019年7月撮影)

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は20日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に生出演。中国・深センで19日まで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、米国、中国、ロシア3カ国による史上初の首脳会談が実現したことについて、今後の日本に及ぶ可能性があることを念頭に懸念を示した。

19日夕に行われた3カ国の首脳会談は、冒頭のみ報道陣に公開され、予定時間を超える形で約1時間半、行われた。会談後には、4項目からなる「平和宣言」が発出され、<1>世界平和維持のための国連改革推進<2>精製石油製品の生産と供給の拡大を計画<3>国際刑事裁判所(ICC)は管轄権を乱用してはいけない<4>核リスク低減と核拡散防止に関する対話の推進、が書き込まれた。日本が支持しているICCを名指して牽制(けんせい)する一方、イランやウクライナ侵攻などには触れられておらず、実効性を疑問視する声もある。3カ国が結びつきを今後強めることになれば、米国と日本やヨーロッパ諸国との関係に影響する可能性も指摘されている。

この日の放送には、明海大の小谷哲男教授が解説役で出演。3カ国会談を受けた今後の日本への影響に関して、「今後繰り返されると、トランプ氏が中ロの歴史認識を受け入れる可能性がある。北方領土の問題などが日本の頭越しに決められる懸念がある」との指摘がフリップで紹介された。

一方、玉川氏は「とにかく大国だけで決めることには、大国以外は一致して反対していくことが必要」と指摘。「大国で決める大国の利益は自国の利益ですから。同盟国も含めた利益というふうなことに関しては、感じないんですよね、トランプ大統領から」と、トランプ氏の関心が日本や欧米より中ロ両国との関係にいきかねない現状に、危機感を示した。

その上で、「日本は、アメリカべったりというよりは、もっと広い国と関係を結びつつ、牽制をしつついかないと。少なくとも、この2年間は」と、トランプ氏の大統領任期を念頭に指摘した。

「その先もちょっと(どうなるか)分からないんですけどね」と、ポストトランプにも言及しつつ、「でも少なくとも2年間はそういう対応をしていかないと、あれよあれよという間に、日本に不利な状況になってしまった、という結果になりかねない」と述べ、高市首相が当面取るべき対応や認識について、私見を口にした。

情報提供元: 日刊スポーツ_芸能
記事名:「 玉川徹氏が懸念「日本はあれよあれよという間に…」米中ロの接近で高市首相に必要な対応を指摘 」