杉村太蔵氏「高市政権にとって結構、試練だと思いますよ」政府対応を注視、理由を説明
元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は28日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。GMOインターネットグループをはじめ企業に対する不正アクセス問題をめぐる高市政権の対応について、「政治家は、『国民の生命と財産を守る』と言って選挙をやっており、高市政権にとって結構、試練だと思う」との認識を示した。
GMOの問題をめぐっては、攻撃者がGMO側に27日正午までに100万ドル（約1億6000万円）を支払わない場合、顧客の個人情報を公開すると主張。こうした脅迫に一切応じない構えを示しているGMO側は27日、顧客情報とされる内容がネットに公開されたことを確認したと発表。一方で、攻撃者からの要求には応じない構えをあらためて表明し、警察などの関係機関と連携して対応を進めていることや、今回の事件の解明に向けて、攻撃者側の特定につながる情報に対して、最大1億5000万円の懸賞金を支払うとも公表し、対応に当たっている。
この日の放送では、最新情報を含めて今回の問題の流れを詳報した。今月1日には、警察や自衛隊による攻撃元サーバーの無害化措置を盛り込んだ能動的サイバー防御の関連法が施行されたばかりで、政府は26日のサイバー攻撃に関する関係閣僚会議で、来週にも緊急対策をまとめる方針を高市早苗首相が表明するなど、対応を急ぐ構えをみせている。
一連の動きにコメントを求められた杉村氏は、施行されたばかりの能動的サイバー防御関連法に触れながら「侵入者を特定し、政府が反撃ができますよという法律が施行されましたが、法律でできるようになったということと実際に（反撃が）できるということは、まったく違う。果たして、政府に本当にその能力があるのかないのかも含めて」と指摘。同グループの熊谷正寿会長兼社長が25日、政府に対し「能動的サイバー防御」を同社に適用するよう緊急要請したことにも触れ、「GMOは要請しているが、政府としては（適用対象が）重要（な基幹）インフラであること、要請されてやるものでもなく、やったかやらなかったかも言うことではないと。実際にやって攻撃が成功したかしなかったか、手の内を知らせることにもつながるので、公開はできないとおっしゃっていた」とした上で、「我々としては、政府が何かやってくれているのか、見えない」とも口にした。
また、「GMOに限らず、今いろんな企業が攻撃を受けているが、そういうものが多少減ってくれば、政府がやってくれているのかなというところなのかもしれない」と私見を口にした。
その上で、「ただ、政治家は日頃、国民の生命、財産を守るって言って選挙をやっている。何も重要インフラだけを守ると言って選挙をやっているのではない」と主張し、「これね、高市政権、今は『サイバー有事』といっても過言ではなく、政権にとって結構、試練だと思いますよ」と、高市政権の対応に言及。「しっかり対応していかないと、結構厳しい状況になってくるのではないかなと思いますね」と述べ、政府の対応を注視する考えを示した。