杉村太蔵氏「分かりきってるのになぜやる？」高市政権の消費減税策「市場の不信感に直結してる」
元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏が23日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。帝国データバンクが、企業1万社に食料品の消費税率1％への減税が日本経済の活性化につながるか調査したところ、「つながる」は18％に留まり、「つながらない」は54・6％だったとのニュースを受け、消費減税に反対との従来の立場を改めて表明した上で「分かりきってるのになぜやるのか」とツッコミを入れ「こういうことが日本の財政のマーケットの不信感に直結してる」と批判した。
杉村氏は「私もね、ずっとこの消費税減税に関しては反対なんですよ」と従来からの立場を明確化した上で「だから今言ってるように活性化に繋がらないっていうのもそうだし、実際ですね。今の外食産業っていうのは、賃金が高騰し、何より食材も高騰してますよね。特に地方って厳しいんですよ。インバウンドで潤っているところ一部ですからその中で、外食とお家に帰って買うのに税率差ができますとね。相当厳しいことになるんじゃないかな」と外食産業への大きなダメージになりかねないとの懸念を表明した。
外食とテイクアウトの税率差の問題については政府与党も対策を考えているが杉村氏は「これはね、政府与党を認めてるんですよ。あの税制改正大綱でテイクアウトの多角化支援とかこの税率差の影響、的確に支援しなければならないって書いてある」と言及。与党も政府もその問題が分かっていることを指摘した上で「そこまで分かりきってるのになぜやるのかっていうこと。これただ単に公約で掲げたってだけでしょ。こういうようなことがね、日本の財政のマーケットの不信感にね直結してると思うんだよね」と、批判した。
杉村氏は「これはね、僕は、見直した方がいいんじゃないかなっていつも思ってるんですけどね」と訴えた。