フジMHが株主総会開始「ご心配とご迷惑」金光修社長挨拶で場内からヤジ「誠意が伝わらない！」
子会社のフジテレビが元女性社員アナウンサーと中居正広氏の間で起きた性加害問題などに揺れるフジ・メディア・ホールディングスが25日、都内で「第84回株式会社フジ・メディア・ホールディングス株主総会」を開催した。
午前10時開始で代表取締役社長の金光修氏、常務取締役の深水良輔氏、専務取締役の清水賢治氏らが登壇。取締役の選任投票や問題についての説明、損害賠償請求を行うことを発表しているフジテレビ港浩一前社長らへの対応などについて協議を行うとみられている。
公開された総会の冒頭映像では、金光社長が「みなさま、おはようございます。株主のみなさま、本日はお足元が悪い中ご出席いただきまことにありがとうございます」とあいさつ。「開催に先立ちまして当社子会社のフジテレビジョンにおける一連の事案によりみなさまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりおわび申しあげます」と約5秒間、清水専務らと共に頭を下げると、場内からは「誠意が伝わらない！」とヤジが飛んだ。
続けて金光社長は「当社およびフジテレビジョンはこの辞退を厳粛に受け止め、人権コンプライアンス意識の向上、ガバナンス改革を協力に推し進めております」と語り「当社は公共的な役割を担う企業としての社会的責任を果たしつつ持続的な成長を目指してより一層の努力をして参ります。株主の皆さまにおかれましては今後とも変わらぬご支援をたまわりますよう心よりお願い申し上げます」と呼びかけて再び頭を下げた。
続けて、清水専務がフジの対処すべき課題についての概要を説明した。「ガバナンス改革、人権コンプライアンス意識向上のための取り組みを説明します」と切り出し「第一に人権は全てに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許しません」と宣言。「今回のフジテレビにおける事案を受け、企業風土やガバナンスの改革を確実に実行し、人権尊重を経営の中心に置く、揺るぎない企業文化の構築に取り組んでいまいます」とした。
4月30日に発表した人権侵害事案の再発防止に向けた8つの施策についても説明し、特定の者に長期間、権限が滞留しないよう常勤取締役の定年制、社外取締役の在任期間制限規定を導入したことや、メディア中心の活動構造から脱却した「真のコンテンツカンパニーへの進化」についても口に。AI活用や配信領域拡大などコンテンツ力向上を目指すとし、「都市開発や観光分野でも成長を加速させて参ります」。不採算事業の見直しや資本収益性の改善なども行うとした。また「今回の株主総会で定款変更をご承認いただくことを前提に取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにすると共に相談役制度を廃止します」とし、最後は「本日お集まりの株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまと連携し、大胆な変革と成長への取り組みを進めて参ります。今後とも一層のご支援のほどよろしくお願い致します」と話した。