フジ第三者委員会 中居正広氏が主張する自らの守秘義務解除について回答
フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会(竹内朗委員長)が22日、元タレントの中居正広氏(52)の代理人弁護士が第三者委員会が出した報告書への関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求について回答した。
中居氏の代理人弁護士は今月12日、文章で第三者委員会の報告書について「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論。さらに中居氏も守秘義務解除を提案したものの、第三者委員会から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」という回答があったため、守秘義務の解除に応じなかったという報告書に反論していた。
この日、出された回答書では、当初、中居氏サイドが守秘義務の解除に前向きな姿勢を示したことと、第三者委員会が「直接の調査対象」という趣旨のメールを送信したことは事実と認めている。
一方で、守秘義務解除についての交渉は委員会を介さずに、女性と中居氏の代理人が直接交渉を行っていたとし、中居氏の代理人から委員会に対して、女性の弁護士から守秘義務の全面的な解除の提案があったが、断ったと連絡があったとしている。中居氏サイドは「先方の守秘義務履行については懸念するところがあり、貴委員会からのヒアリングとはいえども、新たな情報の流布が生じる可能性が充分にあると思います」と理由を説明したという。
委員会は引き続き、解除を要請したが、中居氏サイドは委員会以外での情報開示の可能性に難色を示し、「貴調査委員会で話した内容を外部には一切話してはならない」と提案してきたが、委員会は検討の結果、合理的な提案ではないと判断したとしている。