「中居氏側が取れた、精一杯の反論」弁護士が解説「本来なら法廷で扱われるべきもの」
弁護士で人気ユーチューバーの岡野タケシ氏（47）が13日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。元タレントの中居正広氏（52）が代理人弁護士を通じ、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会による調査報告書に対し、反論したことについて言及した。
中居氏側は「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論しつつ、関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知した。中居氏と女性の一連のトラブルについて、第三者委員会は性暴力があったと認定している。
また、調査報告書によると、中居氏が守秘義務解除に応じなかったとされているが、中居氏側の代理人弁護士側は当初、中居氏が守秘義務解除を提案していたなどと反論。中居氏が約6時間にわたってヒアリングに応じたものの、報告書には発言の要旨がほとんど反映されていないことも合わせて指摘した。
岡野氏は「本来なら、こうした深刻な事実認定は、双方に主張・反論の機会がきちんと保障された法廷で扱われるべきものだ」とした上で、「しかし今回は、裁判の場にそれを持ち込むことができなかった。そもそも、本件は報道等で公になった時点で、示談によって金銭的な問題が解決していた」と背景を記し、中居氏側が訴訟を起こさなかった事情を推察した。
続けて「民事裁判では、金銭的な請求が前提になければ審理は行われない。金銭問題が解決済みである以上、裁判所に『性暴力の有無だけ判断してほしい』と訴えることはできない。刑事裁判も使えない。刑事裁判は、検察が事件を起訴しない限り始まらないが、今回は示談が成立し、被害届も出されていない。つまり、刑事手続きのルートも完全に閉ざされている」と、民事・刑事それぞれについて具体的に説明。「その結果、中居氏には司法の場で反論する術がなく、このような形で意見表明するしかなかった。中居氏側が取れた、精一杯の反論である」と解説した。