３月31日にフジ第三者委員会調査報告書で公表された中居正広氏の女性トラブルの主なポイント
一連の女性トラブルを巡り元タレント中居正広氏（53）の新たな代理人弁護士が12日、性暴力があったと認定したフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会の調査報告書について強制的な性的行為はなかったと反論、証拠の開示を請求した。同報告書には中立性・公平性の欠如があると主張し、中居氏の“言い分”が反映されていないことも訴えた。
◇ ◇ ◇
3月31日に第三者委員会調査報告書で公表された中居氏の女性トラブルの主なポイント
＜1＞中居氏の性暴力を事実認定 当時「CX（フジテレビ）の女性アナウンサー」だった被害者Aさんと、中居氏との間に23年6月2日、「重大な人権侵害」である性暴力被害があったと公表。レギュラー番組を持つなど有力な取引先だった中居氏と女性の「権力格差」から会食を業務目的と考えるのは自然だと判断。「業務上の延長線上」で起きたトラブルと認定した。
＜2＞被害女性への対応の適切性 当時の港浩一社長、大多亮専務、編成制作局長G氏が「プライベートの問題」と認識していることがAさんに伝わり、「会社は守ってくれない」などとして孤独感、孤立感を感じさせたものであり、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だった。
＜3＞女性社員にタレントを接待させていたとされる“上納”文化の事実確認 フジテレビでは有力取引先と良好な関係を築くために、「性別・年齢・容姿などに着目して呼ばれる会合」が開かれた。呼ばれた社員やアナウンサーはハラスメント被害を受けるリスクにさらされ、現実に被害も起きていた。全社的にハラスメントがまん延していた。
＜4＞中居氏の出演番組を継続させた判断の妥当性 港社長ら3人は、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった。漫然と中居氏の出演を継続させることによってAさんの戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、2次加害行為にあたる。