文化放送社長、フジテレビの現状は「ピンチである」と言及 10時間超会見は「意味があった」

東京・港区の文化放送

文化放送齋藤清人社長が18日、都内の同局で定例会見を行った。元タレント中居正広氏と女性のトラブルに端を発するフジテレビの一連の騒動について言及した。

同局は、フジテレビをグループ会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）の株式約3・33％（24年9月時点）を持つ大株主。齋藤社長はフジ・メディアHDとフジテレビの社外取締役でもあり、フジ・メディアHDの「経営刷新小委員会」メンバーも務めている。

「私ども経営刷新小委員会もそうですし、おそらくフジテレビの現場社員のおひとり、おひとりも徹底的に調査をしていただきたいという思いがあると推測しております。捜査機関ではないので一定の限界があることは皆承知しているが、これを機会にしっかりと調査をして、その結果の公表というものが、フジテレビの再生、信頼の回復につながる」と語った。

先月29日にフジテレビが行った10時間超の会見について「意味はあったと思っている」。また「平常時であれば会見は一定のルールで行われるものだが、年が明けてからのフジテレビは平時ではなく、言葉を選ばずに言えばピンチであると。信頼の回復がいちばん求められている時に、フルオープンで時間制限を設けることなく会見を行ったことは、やった意味がとてもあった」とした。