フジ港浩一社長 女性社員伴う食事会を自ら開催の疑惑に「調査対象なので控えたい」
フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、中居正広（52）の女性とのトラブルを巡り、一部週刊誌で同局社員の関与が報じられていることについて謝罪した。
騒動後初の会見は、16日午前に開催が発表され、急きょ「定例会見」の実施が決まり、港浩一社長（72）らが出席した。
港社長は冒頭に約10分にわたって紙面を読み上げる形で事案の概要を説明。質疑応答では、一部報道で女性社員を伴う飲食の場を設けることが社内で常態化していることなどについての確認もあった。港社長は「私はそういうことはなかったと信じたい。それも含めて調査委員会の調査に委ねたいと思います」と語った。
かつては港社長自身も同様の食事会などを催していたという指摘については「通常、番組制作活動に伴って出演者や関係者と懇親の場を持つことはあります。これに関しては私も（第三者委員会の）調査対象なので控えたい」と回答。性的接触については「全くないと私は思って信じております」と語った。
また自身の責任や処遇については「先ほど（冒頭に）ご説明したもの以上のことは控えさせてください」と語り、今回の会見についての中居と女性とのコミュニケーションについては「全て先ほど申し上げた以上のことはございません」と繰り返した。
フジテレビは会見冒頭で、23年6月に女性の様子の変化に社員が気づき、事態を把握していたことを明かした。昨年末に一部報道を否定するコメントを社として出した件の根拠については聞き取り調査や通信履歴などの調査にもとづくものだったといい、石原正人常務は「もろもろを調べてその結果、ホームページに文章を掲載しました。当該記事を事実ではないと否定するということで見解を出させていただきました」とした。
報道にある当該女性の意見と対立している件については「全て調査委委員会に委ねられる事案だと思います」。港社長も「（ホームページに文章を出した）そのことも含めて対応に問題あったかどうかは調査委委員会が検証していく事案になります」とした。
中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。
15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。