世良公則「103万円の壁」めぐり与党に不信感「まだ同じ事を続け弱らせるのか」
歌手の世良公則（69）が19日までにX（旧ツイッター）を更新。「年収103万の壁」引き上げをめぐり、国民民主党と決裂した自民・公明両党への不信感をあらわにした。
12月11日に「年収103万円の壁」をめぐって、178万円を目指して来年から引き上げることで自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意ずみだったが、13日に行われた与党と国民民主3党の税調幹部らの会合では、与党側が国民民主に、178万円には遠く及ばない123万円の額を提案。国民民主が反発し、協議が物別れに終わった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、自身のXで「自民党、公明党は、国民民主党に提示した『123万円案』をそのまま盛り込んで、今週20日（金）にも税制改正大綱を取りまとめるとのこと。3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発射とは驚きました」と言及。「もともと、財務省の戦略は、・維新の新体制が発足次第、関係部局が接触 ・当初予算の修正等で盛り込める政策を探る ・国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最も『安上がり』の政党と握るということだったようなので、最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」と推測し、「いずれにせよ、私たち国民民主党は、選挙で約束した『手取りを増やす』政策にこだわり『178万円を目指して』引き続き頑張ります」とした。
世良は、玉木氏の投稿を引用し「結局 政局重視か 103万の壁は働きたくても働く事を思い止まらせていた障壁 労働力不足を解決できる政策を提案しても与野党でそれを潰しにかかる 加えて企業は労働力として移民を多く受け入れろと言う これでは賃金は上がらない」と指摘。「日本は欧米が失敗した移民政策を積極的に行おうとする周回遅れ PBを重視し税収は過去最高益 しかし経済政策の失敗で30年間経済は低迷 まだ同じ事を続け弱らせるのか 衰退した日本の企業や土地不動産を外資が買い漁っているが」と憂えた。