斎藤元彦知事の刑事告発は「SNSとか残ってしまう。重要な物証に」元検事が選対市議の投稿指摘

斎藤元彦知事（24年11月撮影）

大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士が3日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）にリモート出演。

兵庫県知事に再選した斎藤元彦知事と知事選でボランティア協力をしたとされるPR会社経営者に公選法違反容疑で刑事告発された件についてコメントした。

番組では、PR会社経営者の「広報全般を任せていただいていた」と投稿したことについて、斎藤知事の代理人の奥見司弁護士が「広報全般は全くの事実ではない」「盛っている」と主張する一方、斎藤氏の選対にいた西宮市議が「陣営側としてSNSをお願いしたのはお一人のみ」と経営者を示唆する投稿の紹介をしていたことで、選対側で内容を把握していた可能性も指摘された。

亀井氏は告発について「（西宮市議の投稿が）告発に勢いを与えた。もともと奥見氏とPR会社経営者の話は1対1の話だった。どっちを信用するかというところで止まっていたのに、奥見氏側の西宮市議の投稿の方が、SNS戦略の主体はPR会社の経営者であるということを残してしまったということを…ここが怖いんですけどね。こういうのは口頭でやれば分からないんですけれども、SNSとかデータとして残ってしまう、これ重要な物証になるので、だからこの証拠というのは重要なポイントになります」と話した。

斎藤知事をめぐっては、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が、斎藤知事とPR会社経営者に対して、公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を発送したと明らかにしている。斎藤知事は一貫して「公職選挙法などに違反するということはないと認識しています」と主張している。