東国原英夫氏、斎藤元彦氏PR会社の経営者の記述は「事実ならヤバい」契約書公開を求める
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（67）が25日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件に言及した。
この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。
東国原氏は「まずコンサルとかPR会社が、選挙後にこんなに詳細に公にするということはあまり聞いたことがありません」と率直な感想を明かした。文章メインのコンテンツを発信・共有できるサービス「note」で発信したことに「この手法は都知事選で安野（貴博）さんが行ったんですけど」と紹介しながら、今回の件について「立ち上げる前に、選挙スタッフ、選挙のプロ、弁護士さんが止めなかったのか、書く前に相談しなかったのか。これがまず疑問です。こういうことはちょっと有り得ないので」と首をかしげた。
続けて「PR会社の社長の内容が事実であればですよ、盛った話とか、うその話なら論外なんですが…。これが事実であれば、非常にちょっとヤバいかなという感じはしています」と私見を述べた。
また、斎藤氏側は違法性を否定しているものの「（PR会社の）社長は企画立案をしたと言ってますからね。そして（斎藤氏が）『よく聞いていただいた』『任された』と言っている。日本語は難しいですけど、斎藤陣営から依頼されて任されたと認識しているのか、自分が勝手に任されたと思っているのか、詳細を調べないと分からない」と話した。
東国原氏は「受注書とか契約書があるはずですから、PR会社の社長は早く公開すべきだと思います。ここまで（取材に）応じていなくて、noteに書くのであれば。まして、核となる部分は今削除されている。重ねて公にすることが重要なのではないか」と主張した。