前澤友作氏、外国人による日本の土地買収の規制に異論「買われたくないなら…」
衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（48）が30日、X（旧ツイッター）を更新。外国人による日本の土地などの買収について私見を述べた。
前澤氏は、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）がXで、国際的なスキーリゾートとして知られる北海道・ニセコ地区に外資系資本や海外富裕層が集まる現状に触れつつ「ニセコのような外国人に占拠された街をこれ以上作らないために外国人による土地や公共施設の買収を規制すべきだ」と訴えた投稿を引用。「仮に外国人による土地の買収を規制した場合、その土地は日本企業に所有される可能性があると思いますが、その日本企業の外国人による株式買収も同じく規制するのでしょうか？土地だけ規制しても根本解決にはならないように感じました。生意気言ってすみません」と異を唱えた。
続くポストでは「自分もハワイに家建てさせてもらってる分際で言えたもんじゃないけど」と前置きした上で、「外国人に土地買われたくないなら、日本人が買えばいいし、日本人は日本人に売ればいいし、1人で買えないならみんなで買えばいいし、土地持ってる会社を買収されたくないなら上場しなきゃいいし、いろいろ策はあると思うけどな」と代替案を提示。
また、一般ユーザーが「企業買収は資本経済下におき法による規制が難しいので買収されない為にも企業は時価総額を上げ続けなければならないということか」としたポストに返信するかたちで、「その企業の株を買って株主になれば、一緒になって資産が増やせる。それから、海外資本に買収されたくない日本人として守りたい日本企業の株を日本人が買って買収されづらくすれば海外資本から防衛できるかもしれません」とした。
前澤氏は26日の投稿で、「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています」と、ファーストリテイリング柳井正会長兼社長（75）のインタビュー記事を引用。「僕はなんだか逆のように感じます。日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります。薄めるのではなく、日本は日本人らしさを活かして連帯してもっともっと濃い国になっていくべきかと思いました。生意気言ってすみません」と自身の考えを示していた。