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「あなたは過去にご自身で自転車運転中に自転車事故にあったことがありますか?」という問いでは、実際に35.5%もの人が「ある」と回答。こちらも全国平均(30.5%)より高い数値となり、都内の自転車事故の多さをうかがわせています。
また、自転車事故“未遂”および自転車事故経験者に「あなたが自転車事故に遭いそうになったもしくは遭った場所はどこですか?」と尋ねると、一番多かったのは「歩道」(46.9%)。次いで「自転車専用レーンがない車道」(31.4%)という結果になりました。「自転車専用レーンがある車道」は11.4%にとどまり、同じ車道でも自転車専用レーンの有無で事故率に大きな差があることがわかりました。
続いて「あなたは自転車事故に備える保険(自転車保険)があることを知っていますか?」と質問すると、82.3%もの人が「知っている」と回答。自転車保険の高い認知度が判明しました。
ところが、「あなたは今、自転車事故に備える保険に加入していますか?」と聞くと、「自転車保険」に加入している人は全体の約3割程度(32.7%)。「自転車保険には加入していないが、他の保険(自動車保険や火災保険等)でカバーしている」と答えた人は19.9%でした。
この結果から、東京都での自転車保険加入義務化が開始される直前でありながら、まだ約半数の人が保険に加入していないことがわかりました。世代別に見ると、男性40代(54.4%)、女性20代(50.4%)、30代(53.6%)で半数以上の人が自転車保険に加入していないという結果が出ています。
また、「自転車保険に加入している」と答えた327名に「あなたが自転車保険に加入したきっかけを教えてください。」と尋ねたところ、「自分(もしくは家族)が加害者になった時に備えて」が85.0%でトップ。この結果は全国を対象にした前回調査と比べて、8.7ポイント高い結果です。自転車保険は、自分(もしくは家族)にケガがあった時に備えるより、万一自身(もしくは家族)が加害者になった時のことを考えて加入している人が多いようです。
さらに、自転車保険の加入が義務化されることを知っているか尋ねると、「知っている」と答えた人は47.2%となりました。この結果は、昨年10月に同社が、当時義務化されていた兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府の6府県と、義務化を予定していた神奈川県、静岡県、長野県の方(380名)を対象に行った調査結果と比べても13.6ポイントも低い数値となっています。
この結果を受けて、au損保は「自転車事故の増加に合わせ、近年では、自転車事故により多額の賠償を請求される事例も出てきています。そんなもしもの事態に備えて、各自治体は自転車保険の加入を勧めています。この4月には東京都をはじめ、愛媛県、奈良県でも加入が義務化される予定です。市町村レベルでの義務化も増えており、この流れは今後も広がることが予想されます」と解説しています。