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堀さんは、2019年に反響を呼んだトピックのトップ3を聞かれると、年金問題における「老後2000万円問題」、消費税増税、fintech(ファイナンス・テクノロジー)だと返答。「老後2000万円問題」について堀さんは「若い世代から、どうやって限られた資金の中でも、資産運用をしていくのか」がポイントだったとしたうえで、臼井社長と齋藤社長に意見を仰ぎます。
臼井社長は、実際に2000万円が要るのか要らないかはそれぞれの生活によるとしたうえで「銀行の立場からすると、2000万、平均的に必要なんだよねっていうことを前提として、早めから少しずつでも、長期的な投資・資産運用をやっていただくのが一番いい」と持論を展開し、資産運用における金融教育の必要性に話が及ぶと、臼井社長は「日本の場合は、金融教育がなされていないですよね。ゼロと言ってもいい感じ」とキッパリ。
以前は教育がなくても資産運用がうまくいく時代だったと前置きし「本当は小学校のときから、お金に真面目に向き合う(べき)。別に下品なことでもないし、正しいことだし、将来のためだという意味で、英語とかITとか、どんどん小学生がやるようになっていますけど、金融教育っていうのは、そういう地道なところから始めていくと、もっともっと変わってくるのかな」と説いていました。
一方の齋藤社長は「金融教育以前に、日本人の特性かもしれないですけど、リスクってものに関して拒否反応が(ある)。欧米の人たち(にとって)は、リスクって管理するもの。日本人はリスク=危険なもの(と考えている)」と分析。
「リスク=コントロールできない危ないもの」というネガティブな意識を、どう改善すべきなのかを堀さんが問うと、齋藤社長は「人生と同じで、失敗と成功と、常にあって。『失敗って必ずあるよね』っていう前提で考えられるかどうか。事業も企業も全部そうだと思うんです」と答えていました。
その後、2020年の金融の見通しに話が及ぶと、堀さんはどんな成長を目指すべきなのかを質問。臼井社長は「一つは、人の話があると思っています。シニア世代」と言い「その人たちを、まだまだ元気にどう活用して行くんだろうなっていうのは、取り組むべき大きなテーマ」とコメント。
経済面については先行きが不透明だとしたうえで「不景気だからこそチャンスだという見方もあると思っていますので、『長期的に分散投資という感覚』っていう芯があれが、どんどん色々な方にトライしてもらえるんじゃないかなっていう、そういう期待感があります」と続けていました。