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今回、そのTransferWiseは、本年度の収益が前年比75%増の1億1700万ポンドに達したと発表しました。TransferWiseの監査済報告によると、2018年3月末〆の会計年度に620万ポンドの税引後純利益を達成しています。
TransferWiseは、早くて安い海外送金を実現できるサービス。例えば、日本からアメリカに海外送金をしたい場合は、TransferWiseの銀行口座に日本円で振込みます。すると、その後TransferWiseのアメリカの銀行口座から、米ドルでアメリカにいる受取人の銀行口座へ支払いが行われます。
つまり、実際の資金は国境を越えておらず、国内のTransferWiseの資金が循環していることになります。この仕組みを利用することにより、銀行などの他の海外送金サービスで必要になってくる海外送金手数料などの余分なコストがかからず、早くて安い海外送金を実現しているのです。
本年度の収益が1億1700万ポンドに達し、税引後純利益が620万ポンドと、好調な業績を残したことについて、TransferWise共同創業者・執行役員であるクリスト・カーマン氏は以下のようにコメント。
「今年は、TransferWiseにとって節目の年となりました。当社は、お客様が負担する手数料を一貫して引き下げるとともに、透明性が高い新鮮な波を他の業者へもたらしています。
持続的な成長と健全な財務状態を背景に、引き続きコストを引き下げつつ、製品開発に多大な投資を行うことができます。
当社のミッションに共感した新旧の銀行と提携を実施することは、この流れに不可欠です。また、ボーダレス・アカウントとデビットカードの世界的な普及により、当社のサービスに新たな顧客基盤がもたらされました。このすべてが、より安価で便利なサービスの提供につながります。」
「数年前と比較して、弊社のような海外のフィンテック企業が日本でビジネスを広げるにあたり、ビジネス環境が著しく改善する方向に向かっていると実感しております。これは、新しいテクノロジーやビジネスモデルを持った企業が活躍できる場を、政府主導で整備している事が大きいと思います。
日本政府が開催した第19回未来投資会議では、成長戦略の方向性(案)が議論され、金融法制を見直すことや、オンラインビジネスがより簡単に顧客を開拓できるために、世界最高水準の本人確認の実現に向けた施策が発表されました。
TransferWiseはこのような動きを歓迎します。これらの改善案が実現した暁には、お客様により利便性の高いサービスを提供できることになります。」
安くて速い海外送金サービスTransferWise。今後の動きにも注目です。