訳あり物件専門不動産会社「AlbaLink」相談件数が2022年比で約6倍に増加

訳あり物件や空き家・ゴミ屋敷などを専門的に取り扱っている株式会社AlbaLinkは、空き家の相談件数が近年急上昇していることを発表。

他の不動産業者に相談しても「買取出来ない」と断られた方をはじめとする、多数の訳あり物件所有者から相談が寄せられている、訳あり不動産の買取・再販を行っているAlbaLinkとはどのような会社なのだろうか。

AlbaLinkは、創業11年の訳あり物件専門不動産会社で「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、訳あり不動産の買取再販業を行っている。

事故物件・共有持分・空き家・底地借地・権利関係の難しい物件等をメインに取り扱い、不動産問題に悩むオーナーや物件所有者に手を差し伸べているそうだ。

どんな物件でもスピード買い取りすることを強みとしており、それを可能としているのは空き家・ボロ家を再生出来る不動産投資家のリストを抱えている点や、玄人投資家がどんな物件を運用したいのかを理解している同社代表取締役・河田憲二氏の経験からくるノウハウもあるとのこと。

特に空き家やゴミ屋敷・事故物件などの対応に定評があり、

「どこの不動産にも扱えないと言われ困っていた。」
「空き家で老朽化も進んでおり、遠方でもあったため、維持・管理出来なかった。」
「家族が病気で亡くなってしまい、物件の売却が難しく頭を抱えていた。」

といった声も多い。

その魅力は上述したスピード感と対応力にある。

物件所有者の手元にある資料にもよるものの、最短12時間で査定を行なっており、売却主の都合がつけば数日で現金化することも可能。

また、空き家の売却の際には家屋内にある家具・家財・ゴミの撤去といった部分がネックとなる場合もあるが、それらも全て現状のままで買い取りを行ってくれるうえ、その後の処理なども全て任せることができ、周辺住民への説明・謝罪回り等までサポートしてくれる点が強みとなっている。

買取後の物件は自社の投資家リストに販売し、購入した不動産投資家がリフォームなどをして資産運用を行なっているそうだ。

総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』によると、日本全国にある住宅は6,502万戸。

それに対して空き家数は900万戸と過去最多となっており、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高と発表。

また、国土交通省は全国で増加する空き家を減らすため、不動産業者が流通に乗り出しやすくするよう支援すると明示している。

この情勢に伴い、訳あり物件・空き家・ゴミ屋敷などを専門的に取り扱っているAlbaLinkでは、実家の相続などで所有者がいなくなった空き家などの相談が急増。

2022年1月～5月の相談件数が735件だったところ、2024年1月～5月では4,626件と約6倍になっているそうだ。

今後も空き家件数はどんどん増え、今や「家余り1,000万戸時代」とも言われている。

空き家件数が増えれば増えるほど、地方の空き家を処分することは困難になっていき、処分に困る方も増え続けていくだろう。

AlbaLinkは、空き家問題の解決に困っているに応えられるよう、営業エリアを拡大。

現在は東京・千葉・つくば(茨城)・大宮(埼玉)・横浜(神奈川)・名古屋(愛知)・大阪に支店を展開しているが、2024年7月1日より群馬県高崎市に「高崎支店」を、北海道札幌市に「札幌支店」を新たに開設する。

物件の売却に困った際は、“空き家をゼロにする”をミッションとして掲げ、北は北海道・南は沖縄まで多数の訳あり物件買取の相談を受けているAlbaLinkに一度相談してみてはいかがだろうか。

AlbaLink：https://albalink.co.jp/
訳あり物件買取プロ：https://wakearipro.com/
訳あり物件買取ナビ：https://albalink.co.jp/realestate/

情報提供元：マガジンサミット