子どもを富裕層にしたいなら幼少期の「金融教育」が重要？ 三井住友信託銀行が資産形成に与える影響を調査

新年度、新学期が始まりました！ 特に大きな注目を集めているのが、昨年4月から高校で「金融教育」が始まっていること。新たな指導要領に基づく内容拡充の一貫ですが、おもに家計管理についての理解を深めるもので、株式や投資信託といった基本的な金融商品等についても学んでいるそうです。

はたして、社会に出てもいない高校生に金融教育を施して効果があるのでしょうか。このほど、三井住友信託銀行では「金融教育が資産形成・承継に与える影響レポート」を発表しました。調査によると、金融教育を受けた人と受けてない人の比較で、なんと60歳代の資産保有額に500万円以上の差が生じるという衝撃的な調査結果が出たといいます。

「三つ子の魂百まで」。幼少期に金融教育を受けていれば富裕層にも？

三井住友信託銀行が行ったアンケート調査によると、日本人の金融教育の受講状況は、「学校や職場で金融教育の受講経験がある」という人が27.2％だったそうです。なお年齢別では、若年層のほうが受講経験者比率が高く、20歳代が40.6％なのに対し、60歳代では21.3％にとどまり、およそ2倍の差が付いています。

しかも、驚くことに金融教育を受けた時期に関して、若年層ほど「小学校に入る前」や「小学生時代」「中学生時代」といった、いわゆる低年齢期に受講経験がある人の割合が増える傾向が見られました。金融教育の低年齢化が進んでいることが明らかになったわけですが、ここで疑問が生じますよね。

「いったい、幼児期に金融教育なんて、どこで受けるのか」。この疑問に三井住友信託銀行の調査部・青木美香さんは「資産形成意識の高い、いわゆる“やんごとなき”ご家庭のご子息が受講されていると想像します。小さいころからお金に親しむ習慣が身に付けば、大人になっても資産形成や承継に関する意識が高くなります。三つ子の魂百まで、ということでしょうか」とコメントしました。

金融教育が格差を生む！ 60歳代で金融資産に500万円以上の差

金融教育を受講した経験の有無や、受講時期が資産形成に大きな格差を生むという衝撃的な調査結果が出ています。金融資産の平均保有額について、20歳代では「受講経験がある」人が409万円、「ない」人は314万円と、その差は95万円です。しかし60歳代になると、「受講経験がある」人は2234万円、「ない」人は1717万円で差額は516万円となりました。「ある」人は老後資金として保有しておくべきひとつの目安ともいわれる「2000万円」のラインを超えており、金融教育が老後の資金に重要な影響を与えることがわかりました。

さらに60歳代で金融資産の保有額が「2000万円以上」の人の比率についても、「受講経験がある」と答えた人は39.4％なのに対し、「ない」と答えた人は29.4％にとどまりました。

「じゃあ、もう手遅れでは」と諦めるのはまだ早いです！ 受講時期が大学生や社会人の人でも、60歳代時点の金融資産保有額は2000万円を超えるとの調査報告も出ています。つまり、金融教育の受講は「遅すぎる」ということはないそうです。

深刻化する「空き家問題」に対応する新サービスも発表

続いて登壇した同行の人生100年応援部・谷口佳充さんから「空き家問題」に対する新サービスが発表されました。現在、少子化や都市部の人口集中などで、各地で空き家が増加している深刻な状況です。2018年には全国で約849万戸、今後20年で「居住目的なし」の空き家は約1.9倍にも膨らむとのことです。なお、空き家になった原因の55％は「相続」によるものだそうです。

これまで、相続した不動産の登記は義務ではありませんでしたが、2024年4月から義務化されることになりました。相続によって所得権を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記申請を行わないと10万円以下の過料の適用対象となります。

そこで三井住友信託銀行では、エスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ信託）と提携し、不動産の名義変更に関するお悩みを持った相続人をEAJ信託に紹介する「相続不動産の名義変更サービス」を開始する予定とのことです。

三井住友信託銀行では、資産承継や資産管理などに関する相談を受け付けています。ぜひ、お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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