物価上昇で約6割の人が食費を削る現状！福利厚生に食事補助制度が必要な理由とは？

円安の影響や原材料費の高騰による物価の上昇など、家計にとって厳しい状況が続く。2022年10月には食品の値上げが約6500品目を超えたことで、その影響は日々の暮らしを直撃している。

企業の福利厚生制度の一環として、食事券および電子食事カード「チケットレストラン」事業を手掛けるエデンレッドジャパンによって行われた「ビジネスパーソンのランチ実態調査2022」のアンケート結果によると、約8割の人が物価上昇によって家計が苦しくなっていると感じており、さまざまな節約をしていると回答した。

節約の対象として圧倒的に1位となっているのが、食費だ。3人に1人がランチ代を減らしたと回答しており、食べたいメニューを我慢するなどランチ代で節約をしたという経験も、昨年12月の前回調査より増えた結果となっている。

エデンレッドジャパンの代表取締役天野総太郎氏に話を伺うと、「今回の調査結果では、物価の上昇や商品の値上げが働く人の家計やランチ代に影響を与えていることが明確になりました。家計が苦しくなると、真っ先に節約の対象となるのが食事です。個人的にも納得感がある結果として受け止めていますが、働く上でパフォーマンスを発揮するために食事は非常に大事なものなので、結果には危惧しております」と、調査結果に対する現状への危機感ある回答が得られた。

一方、会社が従業員のランチ代を補助する食事補助制度が存在する。社員食堂やデリバリーなどで食費負担を減らすサービスがこれまで一般的だったが、勤務先に食事補助制度が導入されているというアンケート結果は前回調査と大差ない約2割という結果に。

天野氏は食事補助制度に関して「導入している企業は少しずつ増えてはいるが、まだまだ改善の余地があり日本での浸透率は低いと思っています。厳しい不況の中ですが、食事によって従業員のコンディションを整えるだけでなく、パフォーマンスを上げるきっかけや従業員同士のコミュニケーションの一助にもなるので、食事補助制度はあって嬉しい福利厚生ではなく必要なものだと感じています」と語る。

リモートワークの普及など、コロナ禍で働き方も大きく変わってきているが、食事補助制度のサービス内容はどう変化してきているのか？「これまでは約6割が食堂という形での食事補助でした。コロナ禍でオフィスだけでなく自宅でもリモートワークをしていくハイブリッドな働き方に変わって、食堂の縮小や廃止を検討している企業が多くなってきており、今までと違う形での食事補助サービスが増えてきています。よりフレキシブルなサービスが好まれる時代になっていると感じています」とのこと。

エデンレッドジャパンが手掛ける「チケットレストランタッチ」はプリペイドカードと電子マネーによって、日本国内の飲食店7万店で使用できるランチカード。1日の上限金額以内であれば、何度でもカードで食事代が支払える。天野氏も「当社のサービスはオフィス勤務や在宅中はもちろん、出張中でも夜勤中でも24時間365日必要な時に利用可能です。健康でなければ仕事もできませんし、家族を守ることもできない。当たり前すぎて重要視されてこなかった食事ですが、食べないとクリエイティブなアイデアも出てこないので、食事補助制度の浸透が日本という国を元気にさせるものだと思っています」と自負する。

物価の上昇として給料も同時に上がることが理想だが、会社にとっても先行きが見えない時代なのは変わらない。給料アップができない分、雇用を守っていく上で既存の福利厚生制度を見直す機運も高まっているという。アンケート結果によると、物価上昇が続く中でもっとも必要だと感じる福利厚生は、全体では1位が住宅手当・家賃補助、続いて通勤手当が僅差でつける結果になっているが、食事補助制度の導入者に限ると食事補助制度がもっとも多くなり、2位以下を引き離す結果に。

実際に導入されて自身で毎日利用することで、食事の重要性や福利厚生としての有用さを実感できることが明らかとなった。そんな食事補助制度について、今後の展望を天野氏に聞くと「食事補助制度は（体験する人の）満足度が高いので、もっともっとサービスの認知拡大を徹底していくことが必要だと感じています。今後もより多くの企業に導入していただき、働く人に貢献できる質の高いサービスを提供できるように切磋琢磨していきたいです」と語った。

今後ますます注目度と導入が増えることが予想される食事補助制度。従業員に無理に節約をして食費を削り生産性を低下させるのではなく、満足度の高いしっかりとした食事を摂ることでパフォーマンスアップやコミュニケーションの機会増加につなげる企業が増えることを願いたい。