7月16日、国際政治学者の舛添要一さんが

安倍元首相暗殺事件でカルト宗教が問題になっている。統一教会、オウム真理教の他にもある。親がカルトに洗脳され子どもまで入信させられたり、家庭崩壊の悲劇が生まれたりする。アメリカのように、自治体に気軽に相談できる「カルト110番」を設置するとよい。信教の自由は詐欺商売まで許していない。

とツイート。

カルトは様々な手段で政治家や学者を広告塔として利用する。東大助教授のとき、ある団体から海外でのシンポジウムに招待された。国会議員のときは別の団体が接近してきた。よく調べると統一教会だったので拒否した。「政治家は頼まれれば断れない」とTVで言った 評論家がいるが、そんなことはない。

と続けた。過去に参議院議員や東京都知事の経験があり、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣では厚生労働大臣もつとめていた舛添さん。ツイートは反響を呼び、多くの賛同の声が寄せられていた。一方で、公明党との関係について問い質すユーザー等もいたようである。
舛添さんは、その後も『Voicy』でこの問題について語る。

カルト(狂信的集団)との戦い
https://voicy.jp/channel/1114/356850[リンク]

翌17日にも、

接近してくる団体がカルトかどうか直ぐには分からない。しかし、私の場合、大学、永田町の先輩たちがそれが統一教会のようなカルトだと教えてくれた。今は、そのような良き伝統がなくなったのか。キャンパスには残っていると思うが、票がほしい政界では消えて、むしろ接近しているのかもしれない。

とツイートを行っていたようである。

※画像は『Twitter』より

情報提供元： ガジェット通信
記事名：「 舛添要一さん「アメリカのように、自治体に気軽に相談できる『カルト110番』を設置するとよい。信教の自由は詐欺商売まで許していない」ツイートに反響 」