政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。一方で、中小企業庁の2014年の調査によると、兼業・副業を認めていない企業は85.3％。東京商工会議所の2016年の中小企業を対象にした調査でも兼業・副業を「現在・将来共に認めない」との答えが43.0％を占めています。


なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して異を唱えるツイートをして話題となっていました。






「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ！」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。


一方で、こんなツイートも。






いろんな考え方があるけど、外資系企業に置き換えると、自分にスキルと価値がないから”最低限の給料”をもらえないだけ、となる。給料はアウトプットに対する対価。アウトプットが低ければ、払われなくて当然。まずは自分の価値を高めましょう。会社はATMではありません。


これに対しても「本業に専念して結果が出るのか」といった疑問や「本業を腰掛け程度にやりかねない人材が出てくる」といった懸念を指摘する声が上がっており、「最低限の給与すら払えない企業で副業が出来るほど時間があるのか？」といった意見も見られました。


さらに、経営者側に立ったツイートもありました。






スミマセン。でも言い訳させてもらうなら、ウチみたいな零細企業は、本当に売上げが少なくてカツカツなのです。かかった諸経費のギリギリしか貰えません。従業員の給料を第一に考えても働いてもらっただけに見あったものが出せないのです。最低の給料を払いたくても無いものは出ないのです。


賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。


※画像は『Twitter』より

https://twitter.com/shelfall/status/918304580856832000 [リンク]


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情報提供元： ガジェット通信
記事名：「 十分な給与を払えない企業が「副業禁止」する資格はない!?　「余裕ができる給料は欲しい」「腰掛け程度の人材が出るのでは」など激論展開 」