大正大学 情報科学部長 デジタル文化財情報学科 教授 井上 雅裕氏



DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるのに、組織が変わった実感が持てない。そんな悩みの背景には、DXをデジタル技術の導入と捉えていることがあるのかもしれません。


大正大学情報科学部長の井上雅裕教授は、DXを「新たな価値を生み出すための変革」と捉え、組織ビジョンを起点に、経営層と現場が対話しながら業務プロセスや組織文化、人材能力を一体的に変えることが欠かせないと説きます。また、学びの成果を小さな単位で評価・証明する「マイクロクレデンシャル(以下、MC)」は、個人の継続的な学習と企業・社会での能力活用をつなぐ基盤になり得るといいます。


国際的にスキルの標準化や相互認証が進む一方、日本では制度整備や企業での活用が課題です。DXを組織変革につなげる考え方と、MCが拓く人材育成の可能性、地域課題の解決を担う人材を育てる同学部の取り組みを聞きました。 



【本記事の要点】



  • DXは技術の導入ではなく、組織ビジョンを起点に、業務プロセス・組織文化・人材能力を一体的に変える組織変革である

  • マイクロクレデンシャル(MC)は、小さな学びの単位で「何ができるようになったか」を評価・証明し、リスキリングや採用・人材配置に生かせる仕組みである

  • 国際的にスキルの相互承認が進むなか、日本は制度整備と企業での活用が課題であり、地域課題を担う人材の育成も始まっている



DXは技術導入ではなく価値を生む組織変革


まず、井上先生のご専門分野についてお聞かせください。



井上氏



井上氏近影(編集部にて撮影)


「私の専門は、技術・マネジメント・教育を社会課題の解決につなげることです。具体的には、システム工学、プロジェクトマネジメント、工学・情報教育などが挙げられます。


強みは、総合電機メーカーでのIoT研究開発やプロジェクトマネジメントといった『実務経験』と、大学での『教育研究』という二つの知見を併せ持っている点です。これを活かし、プロジェクト型学習(PBL)や国際連携教育、大学教育のDXを推進してきました。現在は、MCの標準化や質保証、国際的な相互運用性に関する研究・活動に注力しています。」



総合電機メーカーでの実務経験と大学での教育研究、その両方の視点をお持ちとのことなのですね。


昨今、DXという言葉が広く使われる一方で、その中身は人や組織によって捉えられ方にばらつきがあります。先生は「DXの本質」をどのように捉えていらっしゃいますか。 



井上氏


「DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、『新たな価値を生み出すための変革』です。つまり、デジタル化(業務の電子化・効率化)にとどまらず、事業・組織・サービスそのものを変革し、社会に新たな価値を提供することこそが本来の目的なのです。技術はあくまで変革の手段であり、その中心にあるのは『人』と『組織』です。


私自身、2022年9月に『大学のデジタル変革―DXによる教育の未来―』(東京電機大学出版局)を編著・執筆し、大学教育DXのあり方を体系的に検討しました。本書は、コロナ禍において日本工学教育協会で委員会を立ち上げ、ビジョンを取りまとめた成果です。


繰り返しますが、デジタルは手段に過ぎません。まずは大学としてどのようなビジョンを掲げ、どういった価値を提供するのか。そのうえで、新たな価値を創造できる組織へと変革していく必要があるのです。


また、現代の大学は生涯にわたる学びの場となることが求められており、オンラインを活用して世界中の学生と同時に学べる環境も不可欠です。大学教育のDXにおいては、技術導入だけでなく、『学習者本位の教育』『教育方法・組織の変革』『生涯学習への対応』が極めて重要だと考えています。」



DXは技術導入にとどまらず、学習者本位の教育や教育方法・組織の変革、生涯学習への対応まで含むというお話でした。では、実際のところ、大学における教育DXは進んでいるのでしょうか。 



井上氏


「正直、大学によって温度差はありますね。コロナ禍ではLMS(学習管理システム)やオンライン授業が急速に普及しましたが、収束後、すべて対面授業に戻した大学もあります。


しかし、本来ITの活用は目的や対象に応じて使い分けるべきです。たとえば、社会人教育にはオンラインが有効ですし、個別最適な学習にはAIの活用が欠かせません。」



ビジョンを起点に組織とシステムを設計する


大学の教育DXでも、目的に応じてデジタルを使い分ける視点が問われているのですね。同じ問いは企業にも当てはまっていると感じますが、企業の経営層におけるDXの本質への理解度はどのような水準にあるとお考えですか。 



井上氏


「残念ながら、まだ不十分だと考えます。それに、国の施策もツール導入ありきの側面が否めません。そうした状態でユーザー側が本質を理解しないままベンダー任せでシステムだけを闇雲に導入すると、システム同士が連携できなくなることも考えられます。大学でも、複数のシステムを別々のベンダーから導入した結果、接続作業が煩雑になり、連携が進まないケースが多々見受けられます。」



経営層の理解が十分でなく、ベンダー任せの導入がシステム間の連携不全を招いているのですね。では、技術導入にとどまらず、DXを組織文化に根ざした変革へとつなげるポイントは何でしょうか。 



井上氏


「大前提は、組織ビジョンがあり、DXはその実現を支える手段だということです。『組織ビジョン→戦略→必要な変革→デジタル技術の活用』という順序で、業務プロセス、組織体制、人材能力、組織文化を一体的に変えていく必要があります。


重要なのは、トップマネジメントのリーダーシップと、現場と経営層・管理職との丁寧な意思疎通です。方向性を決めるのは経営者ですが、現場のすべてを把握できるわけではありません。対話を通じて目指す姿を共有し、構成員が主体的に変革へ取り組むことで、人材育成と『学習する組織文化』が形成されます。


このプロセスは、ウォーターフォール型ではなく、素早くアジャイルに回すことも重要です。技術や最適なアプローチは変化するため、技術選択から始めると大きな手戻りが生じます。


もう1つ欠かせないのが、情報システムの骨組みである『アーキテクチャ』の視点です。将来を見据えて設計すれば長期間運用できますが、場当たり的に機能を継ぎ足すと、いわばパッチワークになり、保守の負担が増大します。全体を俯瞰できるアーキテクトが企業側にいなければ、ベンダー依存からも脱却できません。この視点はMCにも共通します。」



学びの成果を可視化するマイクロクレデンシャル


DXを担う人材の学びと能力活用に関わる仕組みとして、マイクロクレデンシャル(MC)とはどのようなものでしょうか。 



井上氏


「一言で言えば、学びをつなぎ、学習成果を評価・可視化し社会で活用する仕組みです。小さな単位の学習成果を明確な基準で評価・証明するもので、単に『何を学んだか』ではなく、『何ができるようになったか』を重視します。学位や資格を置き換えるのではなく、補完する役割を担います。


学位が大きな単位であるのに対し、MCは1年未満、最小10時間程度から学べる単位です。リスキリングやアップスキリング、生涯学習のモジュールとして活用できます。社会で実践的に活用するには、学習の修了だけでなく、身に付けた能力を定義・証明し、活用できる状態にすることが重要です。」



MCは学位や資格を置き換えるのではなく補完し、「何ができるようになったか」を示す小さな学びの単位なのですね。では、MCはどのような目的や対象で活用されることが想定されていますか。 



井上氏


「大きく4つあります。第一に、獲得したスキルを証明し、転職や昇給などのキャリアアップにつなげること。第二に、MCを積み上げて学位取得につなげることです。


たとえばMITなどの『マイクロマスターズ』では、オンラインで取得したMCを大学院の単位として認め、修士号取得につなげられます。


さらに第三に、大学名や学位だけでなく、AIや経理など個別に修得したスキルを可視化すること。第四に、国境を越えて学習成果を組み合わせ、活用できるようにすることです。」



国際標準化が進むMC、日本の制度整備は道半ば


MCは、キャリアアップや学位取得、スキルの可視化、国境を越えた学習成果の活用など、4つの目的で想定されているとのことでした。こうした仕組みを社会に根づかせるには、推進役となる組織が欠かせません。日本では、どのような組織がMCを推進していますか。 



井上氏


「2023年に設立された一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構(JMICRO)が、普及や共通枠組みの整備、標準化、質保証などを推進しています。JMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)や、文部科学省の補助事業『JV-Campus』などが連携してきた基盤を発展させ、教育機関や企業の枠を超えて学習成果を活用できる環境づくりを進めています。」



世界的な動向はどうなのでしょうか。




井上氏


「DX・グリーントランスフォーメーション(GX)・AIの進展で必要な知識やスキルが急速に変わるなか、小さな単位で学び、段階的に蓄積・証明できるMCの導入が進んでいます。


EUでは、DX・GX人材の育成、MCを積み上げて学位を取得できる環境の整備、国境を越えた学習成果の移転などが推進されています。アジアでは、たとえば東南アジアから日本へ留学して取得した単位を、マレーシアやインドネシアなどの母国でも認められるようにする取り組みがあります。


UNESCOも、学習成果を国際的に相互承認する仕組みを推進していますし、最近では、企業でも必要なスキルの明確化や人材育成、適材適所の配置への活用が期待されます。」




EUやアジアでは、MCを積み上げて学位を取得できる環境や、国境を越えた学習成果の相互承認が進んでいるとのことですが、こうした世界の動きと比べて、日本国内での展開状況と課題について教えてください。 



井上氏


「JMICROでは、文部科学省や厚生労働省、経済産業省、デジタル庁などと対話を進めており、各省庁から基本的にバックアップを得ています。文部科学省の補助事業でもMC導入を必要条件に盛り込む例があり、大学からの問い合わせも多く寄せられています。


一方、国レベルの統一的な制度は未整備です。欧州、豪州やマレーシアでは国主導で制度設計が進んでいますが、日本では関係省庁が多岐にわたり、1つの省庁が単独で主導しにくいことが大きな課題です。」



国レベルの統一的な制度は未整備である一方、関係省庁からは基本的なバックアップを得ているとのことでした。ところで、MCの話題では「デジタルバッジ(オープンバッジ:学習成果などをデジタルデータで証明する仕組み)」という言葉もよく聞かれます。両者はどう違うのでしょうか。 



井上氏


「デジタルバッジは、改ざんや偽造を防ぎながらデータを伝達する『封筒』に相当します。その中に入る、教育・学習成果の証明書そのものがMCです。両者は役割が異なり、MCという中身によって証明される能力や価値が決まります。」



スキルを証明し、国境を越えて相互承認する


MCという中身によって、証明される能力や価値が決まるとのことでした。DXを進める企業にとって、学びの成果を可視化し、人材の育成や配置に生かす視点が欠かせないように思います。DX推進と持続的な成長には、継続的な学びが不可欠ということでしょうか。 



井上氏


「継続的な学びに加え、学習成果を社会的に承認・評価する仕組みが不可欠です。何を学び、何ができるようになったのかを客観的に評価・証明できて初めて、リスキリングや生涯学習が実効性を持ちます。


近年は、学校を卒業したときの知識だけでは生涯にわたって通用しない時代です。世界、とりわけ欧州では現在スキルの標準化・体系化が進み、職種ごとに必要なスキルを明示し、それに対応する学びと証明を提供するエコシステムが整いつつあります。


MCによって、保有するスキルや活躍できる業務が明確になれば、人材の育成や配置にも生かせます。日本も、こうした仕組みがグローバル標準であるという共通認識を持ち、制度構築を進めていく必要があると考えています。」


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情報提供元: DXportal
記事名:「 DXの本質は“組織変革”|大正大学・井上雅裕教授が語るマイクロクレデンシャルと人材育成【有識者に聞く⑪】 」