経費精算の差し戻しを減らす|入力時の4区分設計【業界別DX実務ナビ】
「領収書の添付がありません」
「事前申請の番号をご記入ください」
月末の締め前に、同じ文面で同じ人へ経費を差し戻すことが、経理の毎月の仕事になっていないでしょうか。
差し戻しのたびに、申請者への連絡と再確認が経理に発生します。かといって入力時のチェックを厳しくすると、領収書が出ない交通費のような正当な申請まで止まり、申請者からの問い合わせが経理に戻ってきます。
経費精算のDX(デジタルトランスフォーメーション)は、過去の差し戻しコメントを、型ごとに件数を数えられるデータとして取り出すところが出発点です。金額、日付、添付の有無、事前申請の番号など、システムが判定できるデータがあるかどうかで、入力時に止める差し戻しと人が判断する差し戻しを仕分けるのが、設計の軸になります。
本記事は、経理・総務の担当者が入力時のルールを見直す手順として、過去の差し戻しコメントを数えて手を付ける差し戻しを選ぶ方法と、差し戻しを4つの区分に振り分けてルールを設計する手順、設計の悪影響を確かめる3つの指標を整理します。
【本記事の要点】
- 差し戻しを減らす設計は、過去の差し戻しコメントを4つの型に分けて数えるところから始める
- 入力時に申請を止めるのは、金額や添付の有無など、システムが客観的なデータで違反と判定できる場合だけにする
- 判断が要る申請は、警告・例外承認・経理確認に振り分け、止めずに通して、申請者が書いた事情や承認者の判断を記録に残す
- 運用後は、差し戻し件数と3つの指標(誤ブロック=エラーで止めた正当な申請の件数、例外承認の所要時間、締め後の修正件数)で効果を確かめ、悪化したら原因を調べて区分を見直す
経費精算の差し戻しは、コメントを4つの型に分けて数えてから減らす
経費精算の入力時のルールを作る前に、何を数えればよいのでしょうか。数えるのは、過去に差し戻したときのコメントです。
「領収書の添付がありません」「この費目は対象外です」といったコメントを、事実不足・規程外・例外・要確認の4つの型に分け、型ごとに件数を出します。件数が分かれば、どの差し戻しから入力時のルールにするかが選べるようになるのです。
本章では、経費精算の差し戻しコメントを4つの型に分けて数える方法と、どの差し戻しから手を付けるかを選ぶ基準を解説します。
4つの型の違いと、当てはめる順番
自社の差し戻しで何が多いかは、差し戻しコメントを数えて初めて分かります。数えるために、コメントを次の4つの型に分けてください。
| 型 | 差し戻しコメントの例 | 内容 |
|---|---|---|
| 事実不足 | 「領収書の添付がありません」「利用目的をご記入ください」 | 申請に必要な項目や書類が入っていない |
| 規程外 | 「この費目は対象外です」「上限を超えています」 | 社内規程の条件に合っていない |
| 例外 | 「領収書がありません。発行されない交通費のため、理由を記載してください」 | 規程どおりではないが、事情によって認める余地がある |
| 要確認 | 「領収書の金額と合っているか確認してください」 | 申請の情報だけでは、正しいかどうかが分からない |
重なりが出ないよう、型は次の順に上から当て、最初に当てはまったものに決めます。このように判断基準をコメントに書かれている内容とするため、誰が分類しても同じ型になるのです。
| 順 | コメントの内容 | 型 |
|---|---|---|
| 1 | 内容が合っているかの確認を求めている | 要確認 |
| 2 | 規程どおりではないが、事情があれば認める余地があると書かれている | 例外 |
| 3 | 必要な項目や書類が入っていないと指摘している | 事実不足 |
| 4 | 規程の条件に合わないと指摘している | 規程外 |
型ごとの件数は、手順を決めて数える
数える手順は、次のとおりです。
- システムの差し戻し履歴、メール、チャットから、差し戻しの文面を1カ所に集め、氏名や取引先名など個人や案件を識別できる情報を除く
- 1件のコメントに複数の指摘が書かれているときは、指摘ごとに行を分け、上の順で1つの型に割り当てる
- 型の中で同じ言い回しの指摘をまとめ、コメントの件数ではなく指摘の件数を出す
差し戻しの文面を表計算ソフトに集めれば、指摘の件数の多い順に並べられます。
【生成AIで分類するときの確認事項】
コメントの分類に生成AIを使う場合は、生成AIにコメントを入力する前に、次の2点を確かめましょう。
- 自社のAI利用規程で、生成AIへの入力が認められているか
- 利用するサービスのデータ取扱条件で、入力内容の利用目的や学習への利用がどう定められているか
どちらも確かめられたら、生成AIに渡すのは分類に必要なコメントの文だけにします。氏名のほか、取引先名、案件名、訪問先、日付、行動履歴のように、組み合わせると個人や案件、機密を識別できる情報も除きます。領収書の画像と金額は渡しません。規程や条件を確かめられないうちは、表計算ソフトで人が分類します。
重大性と件数、判定データの有無で、手を付ける差し戻しを選ぶ
数えた差し戻しのうち、どれから入力時のルールにするかは、次の2段階で決めてください。
- 重大性を先に確認する。金額への影響、法令や社内規程上の重大性、不正や社内ルールが守られなくなるリスクがある差し戻しは、件数が少なくても先に扱う
- 残りの差し戻しは、件数の多い順に並べる
そのうえで、システムが入力時に申請を止められるかどうかは、申請の中に判定に使えるデータが入っているかで決まります。判定に使えるデータとは、入力欄や添付に入っていて、システムが読み取れる情報のことで、例は次のとおりです。
- 金額、日付、費目
- 領収書など添付ファイルの有無
- 事前申請の番号の有無
- 必須項目の入力の有無
重大性と件数、判定データの有無を組み合わせると、どの差し戻しにどう手を付けるかが決まります。
| 判定に使えるデータがある | 判定に使えるデータがない | |
|---|---|---|
| 件数が多い、または重大な差し戻し | 最初に入力時のルールにする | 経理確認に回す。入力欄を足せば判定できるかを検討する |
| 件数が少なく、重大性も低い差し戻し | 後回しにする。ルールを足すほど、止める場面が増える | ルールにせず、個別に対応する |
ここで選んだ差し戻しを、次の章で4つの区分に振り分けます。
経費精算の入力時チェックは、4区分に振り分ける
入力時のチェックは、システムが申請を止めるものと、止めずに通して人が確認するものに分かれます。差し戻しの扱いは、エラー、警告、例外承認、経理確認の4区分です。
本章では、4区分の違いと、エラー・警告・例外承認・経理確認それぞれの使いどころ、差し戻し1件ずつ区分を決める4つの問いを解説します。
4区分は、申請を止めるかどうかと、誰が判断するかで分かれる
4区分を分ける軸は、申請を受け付けるかどうかと、受け付けた後に誰が判断するかです。次の表を参考に振り分けてみてください。
| 区分 | 申請の扱い | 当てはまる条件 |
|---|---|---|
| エラー(申請不可) | システムが申請を受け付けない。申請者が直せば再申請できる | 判定に使えるデータで違反が確定し、規程に例外として認める場合がない |
| 警告(理由入力) | 申請できる。申請者が理由を入力する | データから通常と異なる点が分かり、申請者が理由を書けば、申請後の可否判断なしで進められる |
| 例外承認 | 申請できる。決められた承認者が可否を判断する | データから規程に合わないと分かるが、事情によって認める余地があり、規程で定めた承認者の可否が必要 |
| 経理確認 | 申請できる。経理が内容を確かめる | 申請のデータだけでは判定できず、経理の確認が必要。規程に理由入力や承認者の定めがない場合も、整備するまではこの区分とする |
エラーは、客観的なデータで判定できる差し戻しに限る
経費精算システムには、規程外の申請を入力の時点で検知し、申請不可にする機能を備えたものがあります。ただし、どれだけ便利な機能があったとしても、どの差し戻しを申請不可にするかを決めるのは自社です。
申請不可にしてよいのは、次の3つを満たす場合です。
- 判定に使えるデータが、申請に入っている
- そのデータだけで、違反かどうかが決まる
- 規程に、例外として認める場合がない
多くの場合、必須項目の未入力や日付の欄が空のままの申請が当てはまるでしょう。
出典・参照:
警告・例外承認・経理確認は、申請を止めず記録を残す
3つの区分は、申請者が申請を完了できる点が共通で、違いは判断する人にあります。申請を止めない代わりに、誰がどう判断したかを記録に残す設計にします。
| 区分 | 判断する人 | 残す記録 | 入力時の例 |
|---|---|---|---|
| 警告(理由入力) | 申請者本人 | 申請者が書いた理由 | 領収書が出ない交通費で、添付がない |
| 例外承認 | 規程で決めた承認者 | 可否と理由 | 事前申請の番号がない |
| 経理確認 | 経理 | 確認した結果 | 領収書の金額と申請金額の照合 |
たとえば領収書の添付なしは、添付の有無というデータで判定できます。しかし、バス料金のように領収書が発行されない場合は、申請者が理由や詳細を申請書に記載していれば、差し戻しの対象外になることがあります。
エラーにできるのは、規程に例外がない差し戻しだけです。領収書の添付なしには、領収書が発行されない場合という例外があるため、エラーではなく警告に振り分けます。申請者に領収書が発行されない理由を入力してもらえば、正当な申請は止まらずに済みます。
記録を残す意味は、後から数えられることにあります。システムが警告を表示したとき、申請者が理由欄に毎回同じ事情を書く差し戻しは、経理担当者が、その事情を規程に例外として書き足します。
一方、理由欄に正当な事情が書かれていない差し戻しが多い場合は、区分を見直し、エラーか例外承認へ移す候補にします。
経理確認の記録は、申請に入力欄を足せば入力時に判定できる差し戻しを見つける材料になります。
出典・参照:
差し戻し1件は、4つの問いで区分に振り分ける
差し戻し1件を区分に振り分けるときは、次の4つの問いを上から順に当てます。
| 順 | 問い | 答えたときの区分 |
|---|---|---|
| 1 | 判定に使えるデータは、申請に入っているか | 入っていなければ経理確認 |
| 2 | そのデータだけで、違反かどうかが決まるか | 決まらなければ、規程や入力項目を整えるまで経理確認 |
| 3 | 違反が決まるとき、規程に例外として認める場合があるか | ないならエラー |
| 4 | 例外を認める場合があるとき、規程はどう扱うと定めているか | 申請者の理由記載で足りると定めていれば警告、承認者の可否が要ると定めていれば例外承認。定めがなければ、規程を整えるまで経理確認 |
ただし、同じ差し戻しでも規程の書き方で区分は変わります。たとえば事前申請の番号がない申請は、規程が例外を一切認めないならエラー、事情を見て認めるなら例外承認です。規程に理由入力や承認者の定めがない場合は、規程と入力項目を整えるまで経理確認とし、整えた後に4つの問いを当て直してください。
区分が決まったら、次章で、表示文や例外ルートまで含めた設定案を設計表にまとめます。
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