【ケースで見るDX推進プロセス】IT経営は意識改革から始まる
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を検討する中小企業の経営者や、IT担当者の皆様は、社内からの理解を得られず、孤軍奮闘するケースも少なくないのではないでしょうか。
本記事では、そのような状況に直面する皆様が、社内意識の壁を乗り越え、DX推進を成功させるための具体的なプロセスを解説します。
現代のIT経営において、DXは単なるデジタルツールの導入に留まらず、社内全体の意識改革から始めるべき重要な経営戦略です。この変革の道のりは決して容易ではありませんが、その先にこそ新たな価値創造と企業の持続的な成長が待っています。
IT経営とは情報の取り扱い
IT経営という言葉は、企業によってさまざまな解釈がされています。ITベンダーの担当者でも、その定義を一言で表すのは難しいかもしれません。しかし、その本質は「企業（組織）の経営に、情報や情報技術を最大限に活用すること」にあります。
よく誤解されがちですが、IT経営は単に「デジタル技術を使って経営を行うこと」ではありません。重要なのは、経営に情報（データ）を戦略的に活用し、それによって経営全体の変革を実現するという点です。DXは、まさにこの「情報活用による経営変革」を推進するための手段です。この根本的な理解なくして、DX推進は成功しないと認識しておくべきでしょう。
孤独なDX推進プロセスの例
しかしそうはいっても、そんなことを全社一丸となって行える企業というのは、実はそう多くはありません。
ここでは中小企業が、DXを推進するにあたっての、プロセスというものを見ていきましょう。
最初は1人の戦いから始まる
中小企業の経営者、もしくはIT担当者が、自社のDX推進が必要だと気づいたとします。
しかし、それを推進しようとアクションを起こしたとしても、社内スタッフの協力を取り付けることは簡単ではありません。
最初はたった1人で始めなければならないケースも少なくはないでしょう。
デジタルファーストへの意識改革
アナログからデジタル、デジタルからDXへの移行プロセスは、決して一人で完遂できるプロジェクトではありません。本来、企業全体で取り組むべき課題なのです。
すでにDXの一部を導入し、トップダウンで全社的なプロジェクトを始動できる大企業とは異なり、デジタル技術の導入が部分的な中小企業であれば、なおさら全社的な意識改革が求められます。
そこで重要となるのが、なぜDXが必要なのかを従業員に深く理解してもらうことです。社員がDXの必要性を自身の業務と結びつけて理解できるよう、具体的なメリットを示すことが不可欠です。例えば、以下の点が挙げられます。
- DXによって仕事の効率が向上し、結果的に残業時間の削減につながる
- DXによって業務フローが改善され、それに伴うリスクやコストが軽減される
- DXを通じて新たな価値が創造され、企業の成長とともに従業員の報酬増にも寄与する
デジタル技術の利便性は多くの人が認識しているものの、依然としてアナログな業務体制や社内意識から脱却できていない企業も少なくありません。
このような状況を打破し、DXへとシフトする意識を醸成すること。これこそがデジタルファーストへの意識改革であり、DX推進担当者が最も注力すべきポイントなのです。
DXプロジェクトの設計図を描く
企業業務のDXとは言っても、なにも最初から大きなことに取り組む必要はありません。
- 文書データをデジタル化する
- 発注を電話やFAXから、PCやスマホアプリからでも簡単にできるようにする
- 業務フローをクラウド管理して、離れた場所にいても確認できるようにする
などなど、一見DXとはとても言えないような、小さな案件をこなしていくことこそが、社内DXの大きな第一歩です。
そのためには、未来予想図としてのDX設計図を描くことが大切で、プロジェクト初期段階においての山場と言えるでしょう。
DX推進プロセスの設計図を描くポイントは、次の通りです。
業務上の課題の洗い出し
まずは、業務上の課題をピックアップするところから始めると良いでしょう。
これは、必ずしもDXに関わることでなくても構いません。
社内スタッフにアンケートを取ってみるのも良いでしょう。
それこそ
- お茶くみやコピー取りなど雑用が負担になる
- 周囲の雰囲気的に定時に帰るのが心苦しい
- たまった経費精算をまとめるのが面倒くさい
といった、一見、DXとは無関係に思える日々の業務における不満や課題も、積極的に吸い上げるべきです。
こうして洗い出した問題点の中から、デジタル化できる業務をピックアップしていきます。
そうすれば先に挙げたように、ペーパーレス化の取り組みから、発注業務の効率化、さらにはクラウドシステムの有効活用など、デジタル化できる課題が見えてくるでしょう。
こうすることで経営上の問題点も同時に洗い出せますので、より戦略的なIT経営の足がかりをつかむことができます。
情報（データ）の流れを可視化する
DXとは、企業（組織）の経営に情報や情報技術を活かすことだと先述しました。
そのために次に行うべきことは、情報の流れを可視化することです。
可視化することで、デジタル化したい課題に優先順位をつけることができ、それを順番に書き出していきます。
この時に大事なのが、「ビジネスで活用できそうなデータはどこに含まれるか」を考えることです。
企業経営に関わる情報が、どこからどう流れ、どうやって業務の効率化や営業活動に活かされているのか。
これをできる限り可視化することによって、DXの効果を誰もが視覚的に理解できるようになります。
ここまでできればDXの設計図としては、ひとまず申し分のないものができたと言えるでしょう。
生産性をあげる業務システム改善を提案
続いてできあがった設計図を基に、生産性をあげるための業務システムの改善案を提出します。
これは、売上をあげ収入を増やす「攻めの改善」でも、業務フローの見直しによるコストやロスの削減といった「守りの改善」でもどちらでも構いません。
これらすべてを合わせたものがDXですので、どこから取り組んでも目指すところさえぶれなければ良いのです。
この段階で大事なのは、自社にとってもっとも優先度から高いことから手を付けることで、さらに言うのであれば、小さなことでも誰でもが効果を想像しやすいものから始めるようにします。
業務がどれだけ効率化されたかを数値化する
こうした業務システムの改善を行ったら、どんなに些細な案件であったとしても、できる限り正確に効果を測定し、数値として把握できるようにします。
IT戦略においてすべての企業活動は、こうしたデータ（情報）を判断基準として行われるべきで、従来型の「経営者の勘」だけに頼った企業経営は、未来へ続く長い企業繁栄のためにはふさわしくありません。
誰もが納得するデータ（情報）を活かすことこそが、DX推進の根幹なのです。
成功体験を積み重ねる
デジタル化したことによって生まれた成果を、どんな些細なことでも構わないので、1つひとつ積み重ねれば、次第にDXという無形なものに対する社内の意識も変わってくるでしょう。
DX推進に向ける孤独な戦いを制するためには、こうした日々の小さな成功体験の積み重ねこそが大事なのです。
チームを拡大する
こうして小さな成功体験を積み重ねることで、社内にもDXへの理解が少しずつ広まっていくでしょう。
中には積極的に協力体制を取ってくれるスタッフも現れるはずです。
この段階で初めて社内でDXの正式なプロジェクトが発足したと言えます。
企業体質自体がDXによる新しい価値の創造へと、舵を切った瞬間です。
まとめ
今回は中小企業の経営者やIT担当者が、孤独な戦いを繰り広げるケースを例にとって、DXを社内で推進するためのプロセスについて説明してまいりました。
しかしご承知のように、DXの推進プロセスというのは、企業の数だけあるといっても過言ではありません。今回ご紹介したプロセスはあくまで一例ですが、多くの企業に共通するDX推進の要点を含んでおります。
とはいえ、いずれの場合でも重要なのは、「情報の流れをできる限り可視化し、新しい成果を生み出すことをやり続ける」ということには変わりありません。
さらにDXを推進する上では、経産省のDXレポートでも述べられている通り、「成熟度を測定する」ことがもっとも重要です（このことに関してはまた改めて別の記事で解説します）。
そこさえぶれなければ、DXの導入もスムーズに行えるでしょう。
必要があれば、社外スタッフの客観的な目線などの導入も視野に入れながら、自社にもっとも最適なDX推進プロセスを描き出す必要性を感じていただいて、未来へ向けたファーストステップを踏み出してください。
The post 【ケースで見るDX推進プロセス】IT経営は意識改革から始まる first appeared on DXportal.