「確定拠出年金」って？知っておかねば！今、注目のお金に関するキーワード！

最近ニュースや雑誌などでよく見かける、お金に関するキーワードについて、意味をきちんと理解できていますか？　働く大人の女性は経済の動向や話題に関する知識は最低限身につけておくべき。知らないと恥をかくかもしれません。



今年さらに注目が高まりそうなお金に関するキーワードについて簡単に解説します。



 

確定拠出年金（401k）





確定拠出年金は平成13年10月からスタートした新たな年金制度で、徐々に広まってきています。401k、DCなどと呼ばれることもあります。



それまでの一般的な年金制度は企業や国が運用を行なっていたため、運用で損失が生じた場合は企業や国が補償してくれる仕組みでした。そのため、受けとれる金額があらかじめ決まっており、大きく増えることも減ることもありませんでした。



しかし、確定拠出年金（401k）では加入者が自身で運用を行うため増えることもあれば損をすることもあります。



確定拠出年金には企業型と個人型があり、個人型確定拠出年金の加入者は自営業者や企業年金制度のない会社員等に限られていました。しかし確定拠出年金改正法により、2017年1月から公務員や専業主婦も加入することが可能になり、注目が高まっています。



全額が所得控除の対象になったり、運用益が非課税になるなどといったメリットもあるので、自己責任できちんと管理したいという方は老後のための資産運用として確定拠出年金（401k）での年金運用を考えてみてもいいかもしれません。



 

セルフメディケーション税制





2017年1月から、セルフメディケーション税制が施行されることになりました。従来の医療費控除制度の特例として、特定成分を含む市販薬を購入した際に所得控除が受けられるように。



市販の薬で治せる症状は病院に行かずに個人で治すことで、増大する医療費の対策とするための国のサポートです。



従来の医療費控除制度で控除を受けるには、年間で自己負担した医療費が10万円以上という条件がありました。セルフメディケーション税制では以下の条件を満たしていれば、対象となるOTC医薬品（病院で医師が処方する薬ではなく、薬局やドラッグストアなどで販売されている市販薬のこと）の年間購入額が1万2千円を超えた場合に適用を受けられるようになります。



・所得税、住民税を納めている



・申告予定者が、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診などを受けている



合計金額は扶養家族分も合算できます。ドラッグストアなどで薬を購入する場合はレシートや領収書を保存しておくようにしましょう。



 

fintech（フィンテック）





近年目や耳にすることが増えてきているfintechという言葉。finance（ファイナンス）とtechnology（テクノロジー）を合わせた造語で、IT技術を使った革新的な金融サービスやビジネスなどのことを指します。



資産の運用や管理、支払いなどお金に関する、これまでになかった新しいITサービスが次々に登場していますよね。2016年には日本銀行がFinTechセンターを設立し、金融サービスの向上のための取り組みを強化していくと発表しています。



例えば家計簿の代わりにアプリなどを使って毎月の収支などを管理するサービスは利用いている人も多いと思いますが、このサービスもfintechです。クラウドファンディングや送金サービスも利用する人が増えてきています。人工知能が資産運用のアドバイスをするサービスについても、コスト削減の効果が期待できるとして注目が高まっています。



今後も便利なサービスが登場しそうなfintech。時間や手間の節約になることもあるので、最新のサービスに注目して使えそうなものがあれば試してみてはいかがでしょうか？



 

【参考】

確定拠出年金：三井住友銀行、興能信用金庫、大和証券株式会社

セルフメディケーション税制：タケダ健康サイト、日本一般用医薬品連合会

fintech：富士通総研