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先月末には、デンマークに拠点を置く「Nordisk Film A/S」と、北欧においてVRプロダクト開発を行うスタートアップへ、全般的な支援を提供する合弁会社「Nordic VR Startups Ab.(以下、「NVS」)」を設立することも発表しVR事業への投資は進んでいた中、1ヶ月もしない中でも発表であった。
gumiは、VR事業を今後の成長基盤の一つと位置づけており、「Tokyo VR Startups」、「Seoul VR Startups」、「Nordic VR Startups」及び「Venture Reality Fund」を通じて、投資の実行並びに「よむネコ」によるVRコンテンツの開発等を通じて、VR 市場への早期参入を図って日本のVR業界を牽引してきたと言っても過言ではなかった。
今般、VR事業の更なる競争力強化を図るために、同事業を会社分割の手法を用いて、gumiの完全子会社に することを今回判断した。
今回の発表により、経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び、投資効率の最大化を実現して、gumiグループの更なる企業価値の向上を目指して行きたいと発表している。
(1)会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議 平成29 年4月25 日(本日)
会社分割予定日(効力発生日) 平成29 年6月12 日(予定)
(注)本分割は、会社法第805 条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いた します。
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社gumi VR を新設分割設立会社(以下、「新設会社」)とする新設分割(簡 易新設分割)です。
(3)会社分割に係る株式の割当ての内容
新設会社が本分割に際して発行する株式は2,000株であり、その全ての株式を当社に割当交付いたします。
(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。
(5)会社分割により増減する資本金等
本分割による、当社の資本金等の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社よりVR 事業に関する資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務を 承継するものといたします。
(7)債務履行の見込み
本分割において、当社及び新設会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断 しております。
分割会社 (平成 28 年 10 月 31 日時点) | 新設会社 (平成 29 年6月 12 日設立予定) | |
(1)名称 | 株式会社 gumi | 株式会社 gumi VR |
(2)所在地 | 東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館3階 | 東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館3階 |
(3)代表者の氏名・役職 | 代表取締役社長 國光 宏尚 | 代表取締役社長 國光 宏尚 |
(4)事業内容 | モバイルオンラインゲームの開 発・運営 | ①VR に関するハードウェア、 ソフ トウェア及びコンテンツの開発 ②VR に係る投資事業 |
(5)資本金 | 8,967 百万円 | 100 百万円(予定) |
(6)発行済株式総数 | 29,895,000 株 | 2,000 株(予定) |
(7)決算期 | 4月 30 日 | 4月 30 日 |
(8)大株主及び持株比率 | 國光 宏尚 9.78% LINE株式会社 8.18% WIL FUND I,L.P. 6.95% | 株式会社 gumi 100% |
株式会社 gumi(連結) | ||
決算期 | 平成28 年4月期 | 平成29 年4月期 第3四半期累計期間 |
売上高 | 21,437 百万円 | 18,726 百万円 |
営業利益 | △2,229 百万円 | 1,240 百万円 |
経常利益 | △2,256 百万円 | 1,351 百万円 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | △3,299 百万円 | 1,100 百万円 |
(1)分割する事業部門の事業内容
①VR に関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発
②VR に係る投資事業
(2)分割する部門の経営成績(平成28 年4月30 日現在)
VR事業 | |
売上高 | ー |
今回の発表により、gumiは、連結業績に与える影響は軽微であると発表しており、仮に、業績に重要な影響を及ぼすこと が明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。
gumiは、国内でもいち早く、VR事業に投資を開始し、「Tokyo VR Startups」には、現在のVR業界を中心的に牽引する存在が多く在籍し、「Tokyo VR Startups Demo Day」も先日無事開催され注目が集まった。
今回の『株式会社gumi VR』の新設で、日本のVR業界の加速につながることを期待したい。
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