「避難VR体験「RIVR -Dシリーズ」を活用した新宿野村ビル防災イベントを開催

防災VR体験

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲）は、野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社宮嶋誠一）と協同し、6月23日（金）に「新宿野村ビル」において入居企業を対象とした体験型防災啓発イベントを実施したことを発表した。

日本初高層ビルにおいてVRを活用した体験型防災イベント実施

国民保護サイレン音視聴

このイベントでは、理経社が開発した」を活用した避難VR体験に加え、理経社が開発当初より携わっている全国瞬時警報システム（Jアラート）についてのパネル展示による紹介および「国民保護に係る警報のサイレン音」のデモなどが実施された。

高層ビルにおいて入居テナント向けの防災訓練でVRを活用した事例は日本初(※)となるということだ。

取り組みの背景・目的

「新宿野村ビル」では毎年2回、入居テナント約6,000名を対象とした防災訓練が実施されている。

今回はVRによる臨場感ある災害体験を通して、災害の恐怖に対する理解を促し、より防災訓練の重要性や正しい避難方法の再確認を行うことで、防災意識を高めることを目的として本イベントが実施されたということだ。

体験型防災啓発イベント概要

・避難VR体験「RIVR（リーバー）-Dシリーズ」

高層ビルで火災が起こったことを想定し、火災が発生し黒煙が充満する室内からの避難を、VRヘッドマウントディスプレイを使用して模擬体験が可能となっている。

コントローラーを活用し、VR空間上を自身の意思で自由に移動することができる。

煙による視界が悪い状況のなか低い姿勢で避難誘導灯を頼りに避難できているか、ハンカチで口を塞いでいるかなど、体験者の避難姿勢が正しいかを当該機器で判定し、避難時の重要な要素を理解することを狙いとしている。

・全国瞬時警報システム（Jアラート）

消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民へ瞬時に伝達するシステム。

2003年に理経社が消防庁に提案し、現在に至っている。

今回、有事の際にどのように緊急速報が配信されるかをパネルにて紹介し、また注意喚起として発信される「国民保護に係る警報のサイレン音」の視聴体験も行われた。

Jアラート新型受信機

今後の展開

株式会社理経は、今後、防災訓練の実施を検討している企業や、自治体や学校での活用、そのほか防災イベントに展開していくとしている。

※2017年6月19日時点の理経調べによる

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点（2017年6月23日）のもの。

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーだ。

システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供している。

所在地：〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

資本金： 34億2,691万円(2017年3月末日現在)

代表者：代表取締役社長猪坂哲

事業内容：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器

URL ： http://www.rikei.co.jp

※記載されている製品名、社名は、当社の商標または登録商標。