富士通、社会課題解決に向けて自治体施策の効果を最大化する「Policy Twin」技術を開発

東京, 2024年11月26日 - (JCN Newswire) - 当社は、自治体の施策（Policy）をデジタルツイン上で再現することで、施策による社会への影響をシミュレーションし、多様な視点で施策の効果を最大化できる技術「Policy Twin」を開発しました。まずは自治体の予防医療事業での効率的なサービス提供を支援する「Policy Twin」の技術を、2024年12月6日より、当社の先端技術を試せる「Fujitsu Research Portal（注1）」を通して公開します。

高齢化を背景とする医療費増加や医療人材不足などの社会課題を解決するために、限られた社会資源の中で、どの様な人にどの様なサービスを提供するかを定めた自治体の施策を適切に策定し、施策の効果を最大化する必要があります。しかし、例えば予防医療事業では、専門家でも施策の効果を事前に算出することが難しいため、多くの場合、勘や経験に頼って施策が立案されています。さらに、医療機関や住民、行政などのステークホルダーの意見が異なるため、合意形成に時間がかかっています。

今回開発した「Policy Twin」では、実績のある複数の自治体の過去の施策をデジタルツインに再現した上で、それらの複数の施策を参考に新たな施策候補を再構成し、生成された施策候補の効果を過去の施策の実績データをもとにデジタルツイン上で算出することで、効率的な施策立案を支援します。

実際に予防医療事業で本技術を検証したところ、保健指導の提供リソースの要件を満たしつつ、保健指導による医療費の節減効果と健康指標の改善効果をともに前年度の約2倍に向上させる施策候補を導出できました。このように、経済性や健康改善など複数の目標指標を同時に改善する施策の立案が可能となり、施策立案の時間短縮や合意形成の容易化も期待できます。

当社は今後、「Policy Twin」を活用した「健康医療EBPMサービス」（注2）の2025年度中の提供を目指します。さらに、「Uvance Wayfinders」のコンサルティングサービスにおいて本技術を活用することで、自治体に限らず様々なステークホルダーが行っている事業をデジタル化し、人材不足へ対応したサービス再編、防災・減災、サプライチェーンのレジリエンスなど社会課題解決に貢献していきます。

URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/11/26.html 

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