TOKYO, Sep 1, 2022 - (JCN Newswire) - 当社は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の実現に向けて、既存情報システムを抜本的に見直し、最新化する「モダナイゼーションサービス」を強化します。現行のお客様資産（業務プロセス、データ、アプリケーション、IT基盤）を可視化し、DX基盤としてのあるべき姿をデザインした上で、スリム化やモダナイゼーションを支援します。

あわせて、モダナイゼーションに欠かせない技術情報やノウハウ、知見を集約するセンター・オブ・エクセレンス（以下、CoE）として、「モダナイゼーションナレッジセンター」を9月1日に新設しました。本センターは、2022年9月より日本国内でのサポートを開始し、欧州、北米をはじめグローバルでのサポートを順次開始します。

当社は、「モダナイゼーションサービス」やスペシャリストによる対応、最先端のテクノロジーを結集し、お客様がモダナイゼーションを推進できるよう強力に支援します。

背景

不確実性が高く将来の予測が困難になる中、企業がビジネス競争力の向上や持続可能な経営を実現するためには、俊敏性（アジリティ）や強靱性（レジリエンシー）といった変化への対応力が必要不可欠であり、それらを支えるのが情報システムの最新化、すなわちモダナイゼーションです。従来、情報システムは、公共、金融などの業種や、生産、物流、販売、会計など企業活動を構成する業務ごとに構築されてきましたが、多くの場合、構築技術やデータ構造が統一されていないため、システムの改修には時間やコストがかかり、俊敏性を阻害する要因となっています。

当社は、経済産業省のDXレポートで提起された「2025年の崖」を超えるため、レガシーシステムのモダナイゼーションにお客様とともに取り組んできました。今後、さらにあるべき姿に最適化されたモダナイズの推進を加速させ、俊敏性や強靱性を志向したサステナブルな経営に資するお客様情報システムの成長を支援します。

また当社は、メインフレーム、UNIXサーバの販売終息、保守終了時期（注1）について、2022年2月に発表しました。メインフレームやUNIXサーバを利用するお客様がモダナイゼーションを推進できるように、「モダナイゼーションサービス」やスペシャリストによる対応、コンピューティング・ネットワーク・AI・データ&セキュリティ・コンバージングテクノロジーなど、当社のキーテクノロジーを結集し、支援します。「モダナイゼーションサービス」を適用するお客様数は3,000社を予定しており、デリバリー機能を実践する人材を、2025年度までに当社のグローバルデリバリーセンターを含めて3万5,000人規模に拡大します。

「モダナイゼーションサービス」の強化について

当社は「モダナイゼーションサービス」を、1. 業務・資産可視化、2. グランドデザイン、3. 情報システム全体のスリム化、4. モダナイズの4つのステップに分けています。また、お客様ご自身でモダナイゼーションを実施する場合は、モダナイゼーションに関する技術支援も実施します。

1. 業務・資産可視化
各種プロセスマイニングツール（「Celonis EMS」（注2）や「SAP® Signavio」（注3）など）を活用した業務プロセスの可視化、マスターデータの棚卸し・データアナリティクスによるデータの可視化、アプリケーションの可視化を実施します。アプリケーションの可視化においては、当社のソフトウェア地図（注4）によるアプリケーションの構造分析、稼働資産分析、類似分析、資産特性分析、システム相関分析を実施します。

2. グランドデザイン
Ridgelinez株式会社（注5）およびコンサルティングパートナーと連携し、EA（エンタープライズアーキテクチャ）（注6）に関する手法の一つであるThe TOGAF® Standard（注7）などにより、グランドデザインを作成します。

3. 情報システム全体のスリム化
情報システム資産の中には、ほとんど使われていないにも関わらず、維持・稼働しているものがあります。可視化を通じて、稼働システム内の資産をスリム化します。

4. モダナイズ
お客様資産における個別情報システムに応じて、各種ツール（「PROGRESSION」（注8）など）によるリライト、リホスト、再構築、サービス移行などを適用し、モダナイズします。IT基盤に関しては、「Fujitsu Uvance」の「Hybrid IT」をベースにパブリッククラウドやプライベートクラウドへの移行を支援します。

「モダナイゼーションナレッジセンター」の新設について

モダナイゼーションに関わる社内外の技術情報やノウハウ、知見を集約するCoEとして、「モダナイゼーションナレッジセンター」を9月1日に新設しました。業種ごとに社内の各部門で保有している移行実績やベストプラクティス、あるいは有用なツールやサービス、専門パートナーに関する情報などを集約します。本センターは、(1)社内外の知見の収集・整理、(2)情報共有の推進、(3)各種ツールやサービスを提供する専門パートナーとの連携、(4)商談・技術支援、(5)デリバリー実践に基づく知見へのフィードバック、(6)お客様システムのモダナイゼーション実施状況把握の機能を有します。モダナイゼーションに精通したスペシャリストがビジネスプロデューサーやSEをサポートし、密接に連携しながらお客様のモダナイゼーションを支援します。

本センターは、2022年9月より日本国内でのサポートを開始し、欧州、北米をはじめグローバルでのサポートを順次開始します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/1-1.html

概要： 富士通株式会社

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情報提供元： JCN Newswire
記事名：「 富士通、モダナイゼーションを推進し、DX基盤整備を支援 」