TOKYO, May 26, 2022 - (JCN Newswire) - 当社は、本日の取締役会において、本年９月 29 日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）の招集に関して、会社法第 124 条に基づき、下記のとおり基準日を設定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．本臨時株主総会招集のために設定する基準日について

１）基準日
2022 年６月 30 日(木)

２）基準日設定公告日
2022 年６月 15 日(水)

３）公告の方法
電子公告(当社ホームページ https://www.sdk.co.jp/ に掲載いたします。)

４）基準日の権利を行使できる者および権利の内容
基準日最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、2022 年９月に開催予定の本臨時株主総会において議決権を行使できる株主といたします。

２．本臨時株主総会の招集および付議議案等について

本臨時株主総会の開催日時、付議議案等につきましては、2022 年８月に開催予定の当社取締役会において決定次第、改めてお知らせいたします。

３．本臨時株主総会開催の背景について

2022 年３月９日付「持株会社体制への移行の検討開始について」においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行方法などについては、現在の昭和電工株式会社を分割会社として、当社が議決権を 100％保有するＨＣホールディングス株式会社（以下、「ＨＣＨＤ」）の完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「ＳＤＭＣ」）に当社の全事業を承継させる会社分割、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの合併、およびＳＤＭＣを分割会社として資産・負債の一部を当社に承継させる会社分割によることを想定しており、これに関する定款変更を行うため、本臨時株主総会を招集いたします。詳細につきましては、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

４．今後の予定

2022 年６月 30 日: 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会の基準日
2022 年８月（予定）: 持株会社体制への移行に関する取締役会
2022 年９月（予定）: 持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2023 年１月（予定）: 持株会社体制への移行

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：昭和電工株式会社

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情報提供元： JCN Newswire
記事名：「 昭和電工、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 」