TOKYO, Mar 10, 2022 - (JCN Newswire) - 日立グループにとって最も大切なことは、従業員とその家族の安全と健康であり、ウクライナにおいても、その実現に向けて、さまざまな支援活動を行っています。

ウクライナには、日立グループのGlobalLogic社(米国本社)のエンジニアリング拠点がありますが、同拠点の従業員および家族は、事業継続計画に基づき、安全を最優先としてウクライナの安全な場所や他国への避難を進めています。また、従業員の移動中はサービスが一部滞ることもありましたが、徐々に顧客とのプロジェクトを再開しており、通常のオペレーションを取り戻しつつあります。ソフトウェアエンジニアリングサービス事業の性質上、従業員はパンデミックが生じた際の対応と同様、遠隔地から業務を遂行することができ、現在、同社のオペレーションに大きな影響は生じていません。

また、ロシアにおける事業については、日立グループは当面の間、ロシアへの輸出およびロシアにおける製造拠点の稼働(市民生活に欠かせない電力設備を除く)を、順次停止していくこととしました。

なお、日立グループのロシア向け売上収益は、2022年3月期連結売上収益見通し10兆円に対して約0.5%で、その過半が建設機械事業です。また、GlobalLogic社のウクライナにおける開発拠点が担う売上収益は、2022年3月期連結売上収益見通しの約0.3%です。

現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による当社の2022年3月期の業績への大きな影響はない見通しです。当社では、すでに立ち上げている対策本部を中心に、引き続き状況を注視した上で適切な対応を行っていきます。今後の情勢の変化に伴い、当社業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0310a.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。


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情報提供元： JCN Newswire
記事名：「 日立、ウクライナおよびロシアにおける事業について発表 」