TOKYO, Feb 3, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所（執行役社長兼COO:小島 啓二/以下、日立）東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:深澤 祐二/以下、JR東日本）、野村不動産株式会社（代表取締役社長:松尾 大作/以下、野村不動産）は、3社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験（以下、本実証実験）を2月3日から開始します。

本実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証を行います。

これら2つのサービスにより、「計画から選択へのシフト」という新たなユーザ体験を創出することができます。「マッチングサービス」により、ユーザがこれまで自身で検索していた、列車の時刻、ワーキングスペースの空席、予約などの作業が、ユーザの状況に合わせて提案される内容を選択するだけで行うことができます。また、訪問先では、「運行関連コンテンツ提供サービス」により、遅延などの運行情報と、それに合わせた近隣店舗のクーポンがデジタルサイネージに表示され、ユーザは自身の状況に合わせて行動を選択することができます。

本実証実験では、それらのユーザニーズ、サービス性を調査、検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく予定です。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0203.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/


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情報提供元： JCN Newswire
記事名：「 日立・JR東日本・野村不動産3社共同で鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況等を活用した実証実験開始 」