TOKYO, Mar 10, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と西日本鉄道株式会社(代表取締役社長執行役員:倉富 純男／以下、西鉄)は、ニューノーマルな社会に即した移動と経済の活性化を両立するために、日立独自の「ナッジ(促す)応用技術」*1を活用して公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験(以下、本実証実験)を2021年3月17日から実施します。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、移動中の「密」を避けることや不要不急の外出を控えることが重要となる一方、このことが公共交通機関の利用減少を招き、交通事業者や沿線の商業サービスの経営に大きな影響を及ぼしています。このような状況下で、混雑を緩和・回避して「密」を作らない安全・快適な移動を実現し、人々のQoL(Quality of Life)を向上させるとともに、交通事業者と商業サービスの持続可能な経営を支援する仕組みづくりが求められています。

本実証実験は、西鉄バスの、福岡市の天神・博多エリアを通る便を対象として、スマートフォンで使えるWebアプリ*2を用いて実施します。本実証実験の参加者がWebアプリで経路検索を行うと、事前に入力した参加者の好み、天候を加味した交通混雑予報、商業施設のリアルタイム混雑情報*3、目的地への経路情報を組み合わせた、混雑を回避するルートや時間の過ごし方などの移動パターンが表示されます。これにより、参加者の行動変容を促し、参加者と交通事業者、周辺の商業サービスの三方にメリットをもたらすことを目指します。

例えば、バスの混雑時には、利用者の好みに応じて、近隣の空いているカフェで利用できるクーポンを提供し、混雑ピークを避けてカフェを利用するようナッジします。実証実験終了後、参加者へのアンケートやインタビューなどにより、ナッジした情報に基づき利用者が実際にどの程度行動を変化させたのか、受容性を検証します。

日立と西鉄は、交通データを分析して最適なバスダイヤ編成を支援する次世代バス事業に関する協創*4などに取り組み、快適なまちづくりにも配慮した利便性の高い持続可能な公共交通モデルのあり方を検討してきました。両社は、本実証実験を通じて、ストレスフリーな移動による交通機関利用者のQoL向上と同時に、移動の平準化や分散、商業サービスへの誘客やピークマネジメントを実現し、ニューノーマルな社会における持続可能な公共交通モデルの構築と、地域経済の活性化に貢献します。

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日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/


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記事名：「 日立と西日本鉄道がニューノーマル時代の安全・快適な移動と経済の活性化の両立に向け、公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験を開始 」