東京電力・三菱自など、電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2Gビジネス実証事業の試験運転開始について

TOKYO, Aug 6, 2020 - (JCN Newswire) - 東京電力ホールディングス株式会社を含む30社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーション事業）」を活用し、実証事業を開始しました（2020年6月8日お知らせ済み）。

今回はこの実証のうち、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社※1にて取り組む、電気自動車（以下、「EV/PHEV」）を活用したV2G（Vehicle to Grid）ビジネス実証事業について、本日2020年8月6日より実証設備の試験運転を開始しますので、お知らせいたします。

本実証事業では、EV/PHEVをVPPのリソースとして活用することで、継続的な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。

本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が3年目となります。1年目の2018年度※2は、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。2年目の2019年度※3は、EV/PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を構築しました。さらに、EV/PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV/PHEVをオンラインシステム上で同時制御しました（別紙２参照）。

今回は、V2Gのビジネスモデルについて検討を進めるとともに、突発的なモビリティニーズ（例：台数の変動）に対するバックアップ方法（サイト間融通）の検討など、V2Gのビジネスモデルに沿ったV2G制御の高度化について検討を実施します。

共同申請6社は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detailk806.html

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