Toyota City, Japan, Aug 5, 2020 - (JCN Newswire) - 日本では、交通事故の件数や死者数は減少しているものの、高齢ドライバーが当事者になる事故は横ばい傾向にあり、75歳以上の高齢ドライバーの免許人口当たりの交通死亡事故件数は、75歳未満の運転者の2.4倍となっています。今後、高齢の運転免許保有者の増加が見込まれるため、高齢ドライバー向けの安全対策が急務となっています。

そこで、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）では、交通安全に向けた取り組みの一環として、高齢ドライバー及びそのご家族にとって有用な情報を集めた総合サイト「高齢ドライバードットコム」を制作し、8月5日（水）に公開しました。

本サイトでは、加齢に伴う高齢者の身体的特性の変化に応じた安全運転の方法や運転能力のセルフチェック、免許返納を検討される際のご家族としての接し方等、高齢ドライバーとそのご家族が日常生活の中で感じる関心事や不安・疑問の解消の参考となる情報として、行政、学識者、保険会社、自動車メーカー等、交通安全に関わる多様な立場における取り組み、アドバイスについて網羅的に紹介しています。

主なコンテンツ

高齢ドライバーご本人向け情報
高齢ドライバーの免許更新制度、安全に車に乗り続けるための運転習慣、車の安全装備とその購入助成制度、マイカー以外の移動の選択肢などを紹介しています。

ご家族向け情報
高齢ドライバーの車に同乗して運転能力を観察する際のチェックポイントや免許返納までの検討の流れなど、ご家族として知っておきたい情報を専門家からのアドバイスを交えて紹介しています。

交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要です。今後、TMFでは、本ウェブサイトのコンテンツの充実や関係機関との協働を通じた「人」への啓発活動に加え、「車」の安全性向上や「交通環境」の整備に取り組まれている専門家の皆様とも連携しながら、従来には無い新たなアプローチや新しい技術の導入を通して「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けた活動を推進していきます。

トヨタ自動車は創業以来、トヨタグループの創始者である豊田佐吉の遺志に基づき制定された行動指針「豊田綱領」に則り、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じて豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なってきました。そして、2014年8月、より公益的な活動を行うことを目的に、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）を設立しました。

TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向けて、日本や欧州の中山間地における移動の仕組み作り、新興国の都市における交通渋滞の緩和、モビリティに不可欠なエネルギーに関する研究助成等、幅広いプロジェクトを通じて、世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。

今後も、トヨタグループが長年の事業活動を通じて培った自動車や安全・環境に関する技術やノウハウを活用し、大学、行政、調査研究機関やNPO等の多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/33344258.html

概要：トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。



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情報提供元： JCN Newswire
記事名：「 トヨタ・モビリティ基金、高齢者の交通安全促進への取り組みとして高齢ドライバーとご家族のための総合情報サイト“高齢ドライバードットコム”を公開 」