ISID、本格焼酎メーカーの霧島酒造にサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を提供

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、本格焼酎メーカーの霧島酒造株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：江夏 順行）が、全社のセキュリティ強化施策として、ISIDが提供するサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を採用したことをお知らせします。

同社では、約 2 カ月の試験導入を通じて AppGuard の有効性評価を終え、現在は本格導入を開始しており、今後グループ会社への展開も計画しています。

■背景■

焼酎の売り上げで国内トップシェアを誇る霧島酒造は、主力ブランド「黒霧島」に代表される商品開発力はもとより、その経営手法や成長力でも知られる老舗酒造メーカーです。近年は海外展開にも積極的に取り組み、焼酎の魅力を世界に発信しています。同社では、こうした販路拡大や情報発信に取り組む一方で、増大するサイバー攻撃リスクに対応するため、創業から 100 年以上にわたり受け継がれてきたレシピや研究データをはじめ、顧客情報、品質管理情報などの機密情報に関するセキュリティ対策の強化に取り組んできました。その一環として今回、社員のPC をマルウェア（悪意のあるプログラムやコード）感染の脅威から守るための施策として AppGuard が採用されました。

■AppGuard の概要と採用のポイント■

AppGuard は、従来の検知型技術のようにマルウェアを検知、駆除して「感染させない」のではなく、マルウェアによって危険なプロセスが発生しても、攻撃につながる行動を封じ込めることにより「発症させない」という、全く新しい概念で開発された次世代型エンドポイントセキュリティ製品です。採用にあたり、霧島酒造では AppGuard の有効性を検証するため、約 2 カ月間の試験導入を実施しました。主な採用ポイントは次のとおりです。

1） ゼロデイ攻撃※1や新種のウイルス等の高度な攻撃も防御できること
脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃や未知の攻撃、ファイルレス攻撃※2 など、近年増加する新たなサイバー攻撃手法の多くは、従来の検知型技術では防御が難しく、被害が拡大しやすいとされています。AppGuard は、マルウェアの種別や既知／未知に関わらず、攻撃につながる動作を遮断するため、これらの高度な攻撃も防御できることが高く評価されました。

2） 業務への影響が最小化できること
従来のセキュリティソフトの多くは、ウイルススキャンの際に端末に過度な負荷が生じたり、マルウェア検出時に端末をネットワークから切り離す必要があるなど、業務への影響が少なくありません。AppGuard は超軽量な防御エンジンの採用により端末への負荷を抑制でき、またマルウェア検出時もネットワークに接続したまま対処することが可能です。これらの特長が霧島酒造のニーズに合致し、試験導入期間においてもその有効性が十分に実証されたことが、採用の決め手となりました。

霧島ホールディングス株式会社管理本部システム管理課係長の堀之内茂幸氏は次のように述べています。
「当社ではこれまでも様々なセキュリティツールを導入していますが、エンドポイントのセキュリティについては有効な手段がなく、喫緊の課題でした。試験導入を通じて AppGuard の有効性に大きな手応えを感じ、採用を決めました。ISIDは AppGuard の大規模導入で実績があり、我々のニーズや課題をきめ細かく把握した上で、そのノウハウを十分に発揮してくれています。今後も ISID には、グループ会社への展開も含め、当社の重要な研究データやお客様情報などの機密情報を守るために有効な施策の提案を期待しています」

AppGuard の開発元である株式会社 Blue Planet-works グループ、株式会社 BPw 代表取締役の丸山訓男氏は次のように述べています。
「当社は、米国の政府機関等で利用され、過去 19 年間一度も破られたことのないエンドポイントセキュリティ製品AppGuard の開発・販売元として、2017 年より日本で事業展開しています。設立当時からの共同出資者であり信頼できるパートナーである ISID は、AppGuard の大規模導入支援で国内随一の実績がございます。これまでの知見・技術力を最大限生かし、霧島酒造様の業務ニーズに応じた的確な導入提案をしていただけたと感じています。当社製品が少しでも霧島酒造様のセキュリティ対策に貢献できれば幸いです。また ISID には今後も、AppGuard のビジネスパートナーとしてさらなる事業発展を期待しています」

ISID はかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い顧客企業の業務改革を支援する多彩なソリューションを提供してきました。これらの知見に革新的なセキュリティ技術を組み合わせることで、サイバーセキュリティ対策の領域においても、顧客企業や社会の課題解決に貢献する、新たな価値を創出してまいります。

AppGuard の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.isid-security.com/appguard/

＜セミナー開催のご案内＞
「サイバーセキュリティ対策セミナー 2019 冬」にて、霧島酒造の AppGuard 活用事例についてご紹介します。

名称 ： サイバーセキュリティ対策セミナー 2019 冬
開催日 ： 2019 年 11 月 28 日（木）
会場 ： 赤坂インターシティコンファレンス 401
受講料 ： 無料（事前登録制）
主催 ： SB クリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）
協賛 ： 株式会社電通国際情報サービス、NTT テクノクロス株式会社、キーサイト・テクノロジー株式会社 他
詳細はこちら https://www.sbbit.jp/eventinfo/53056/

※1 ゼロデイ攻撃：新たな脆弱性が発見された場合に、修正プログラムが提供される日より前に行われるサイバー攻撃を指す。脆弱性を解消する手段がない状態で脅威にさらされるため、従来型のサイバー攻撃と比べて対策が取りづらく、重大な被害をもたらしやすいとされる。修正プログラムが提供される日を 1 日目＝ワンデイと考え、それより前に行われるため 0 日目＝ゼロデイと呼ばれる。
※2 ファイルレス攻撃：従来のマルウェア攻撃とは異なり、実行ファイルがシステムのディスク上ではなく、直接システムのメモリ内で作成される攻撃手法であることから、「ファイルレス（＝ファイルが無い）攻撃」あるいは「ファイルレスマルウェア」と呼ばれる。実行ファイルを作成しないため、シグネチャが無く、従来の検知型セキュリティ製品では効果的に防ぐ事ができない。

関連プレスリリース
- ISID、ぺんてるにサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を提供
～既存環境を活用した管理サーバー構築、展開、運用までトータルで支援～（2019 年 9 月 26 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0926.html
- ISID、セキュリティ製品「AppGuard」の運用サポート事業で ITM と協業
～大規模ユーザーを対象に、複雑化するセキュリティ対策をワンストップで支援～（2019 年 7 月 17 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0717_1.html
- ISID、革新的セキュリティ製品「AppGuard」の販売体制を拡大
～全社横断組織を 3 月設置、未知の脅威も防ぐセキュリティ技術を全事業領域の顧客企業に提供～（2018 年 2 月 28 日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0228_1.html

霧島酒造について
霧島酒造は 1916 年の創業以来、南九州の自然の恵みを素材に、約 100 年にわたり宮崎県都城市で本格焼酎を造り続けてきました。地域密着型企業として歩んできた歴史と、本物志向から生み出される品質へのこだわりで、“地ブランド霧島”として安心安全な焼酎づくりを目指しています。2015 年 4 月の持ち株会社制移行に伴い、霧島ホールディングス株式会社の完全子会社になりました。
https://www.kirishima.co.jp/

＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
営業統括推進室 戦略プロダクツ営業推進部 赤澤、吉村
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 李、赤瀬
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]



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