TOKYO, Jun 13, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、業界シェアトップクラス*1の実績を有する特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)において、AIを活用し知的財産部門の業務効率化を実現する新機能を、6月13日から販売を開始します。

今回新たに追加した機能は、AIと日立の30年以上にわたる特許検索のシステム開発ノウハウを活用して、特許公報*2内に記載される課題の抽出作業や特許技術の分類を自動化するほか、他社技術の出願動向を簡易な操作でマップ形式に可視化するものです。

これらの機能を活用することにより、特許情報から自社の強み・弱みや他社動向を把握し、将来の事業環境を迅速に分析することができ、また、特許情報の読解や抽出にかかる時間を短縮し、特許業務の熟練度に関わらず分析作業の効率化を図ることが可能になります。これにより、知的財産データを活用した経営戦略の策定を図るIPランドスケープ*3推進の支援や調査担当者の働き方改革の促進に寄与します。

近年、欧米の先進企業では、企業で抱える特許情報を分析し、経営戦略に活用するIPランドスケープが急速に普及しており、知的財産の観点から、競合他社の動向や自社の強み、課題を顕在化して、自社が注力すべき技術の判断に活用しています。

国内の企業においても、事業のグローバルな競争が激化する中、IPランドスケープへの注目が高まるものの、人手による膨大な特許情報の分析には多くの工数を要し、急速に変化する市場環境に合わせた迅速な対応が困難な状況となっています。また、業務内容の高度化に伴い業務量が増加する一方で、昨今の働き方改革の機運の中、業務の効率化も求められています。

今回、販売を開始する新機能は、課題の自動抽出や特許の自動分類、出願技術の動向のマップ化により、これらの問題を解決し、経営判断などへの特許情報の活用や分析業務の効率化をサポートします。新機能の主な特長は、以下のとおりです。

1. 課題を自動で抽出し、特許の内容把握を効率化するAI読解支援機能
特許公報の文章中には、課題とその解決手段が記載されています。特許分析・調査では、他社による発明観点などの動向を把握するため、特許公報を検索し、特許内容が把握できる課題を、知的財産部門などが人手で読解し抽出しています。しかしながら、特許公報に記載される課題は一般的に長文で情報量が多いため当該箇所の把握に時間を要しています。AI読解支援機能では、この抽出作業において、AIと日立の文書解析技術のノウハウを適用することで、対象箇所を高精度に自動抽出し、効率的に課題を把握することが可能となります。

2. 膨大な特許情報を高精度に分類する自動分類付与機能
従来、知的財産部門は、特許公報に対し、独自に設定したコード(社内分類)を人手で付与していました。付与されたコードを検索時の絞込みに活用することで、製品企画時などにおいて、関連する特許調査が容易となります。本機能は、この分類作業に対して、AIと日立の文書解析技術のノウハウを活用し、コードを自動的に付与し、高精度な特許分類を可能とするものです。なお、SDI*4機能で通知された特許公報においても本機能を活用できます。

3. 特許出願技術の動向を可視化する技術マップ機能
シェアリサーチで検索して得られた特許情報から、各特許出願技術の動向を、複雑な操作なく簡単にマップ形式に可視化できます。具体的には、AIと特許専用の文書解析技術のノウハウによって高精度に特許公報を読解・分析し、各特許がどのような技術・キーワードで成り立っているかをマップとして可視化します。類似の特許はマップ上に近く配置するなど、他社の出願傾向を視覚的に把握し、分析できるため自社の経営判断の一つの指標として活用できます。

日立は、今後も、シェアリサーチのサービスメニューにおいて、AIを活用した新機能の開発を継続し、企業の特許戦略や経営戦略の立案に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

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 記事名：「  日立、特許情報提供サービス「Shareresearch」において、AIの活用で知的財産部門の業務効率化を実現する新機能を販売開始 」