東京電力HD・三菱自など、電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始

TOKYO, Jun 3, 2019 - (JCN Newswire) - 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社※1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」にコンソーシアムで申請し、5月30日に採択されました。本日6月3日から2020年2月17日までの間、国内5箇所の実証サイトにおいて、実証事業を行います。

近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みとして、バーチャルパワープラント（以下「VPP」）の構築が進められています。

本実証事業では、電気自動車（以下「EV/PHEV」）をVPPのリソースとして活用することで、継続的な再エネの導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業（Vehicle to Grid）のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。

本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が2年目となります。1年目※2の2018年度は、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。

今回は、EV/PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を整えます。さらに、EV/PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV/PHEVを、オンラインシステム上で同時制御することに挑戦いたします。

共同申請6社は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5327.html

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