TOKYO, Nov 12, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立産機システム(取締役社長:荒谷 豊/以下、日立産機)は、本日、産業分野向け受変電設備事業のエンジニアリング力や販売力の強化、デジタル技術を用いた高付加価値サービス事業の展開を目的に、2019年4月1日付で、日立が手掛ける33kVを超える特別高圧の産業分野向け受変電設備の販売およびエンジニアリング部門を、会社分割により日立の100%子会社である日立産機に承継することを決定しました(以下、本会社分割)。

本会社分割により、日立グループにおける産業分野向け全ての受変電設備の製造（*）から販売までを日立産機が一貫して担う体制とし、さらなるエンジニアリング力および販売力の強化によるお客さま対応の迅速化、関係強化を図ることで、産業機器分野のダイナミックな市場の変化やニーズの多様化に対応し、デジタル技術を用いた高付加価値サービスを提供していきます。

受変電設備は、工場、ビル、物流拠点、データセンター、分散型電源などで用いられる重要な設備であり、遮断器・変圧器・スイッチギヤ・監視制御装置などで構成されています。発電所で発電された電力を、需要家に対し使いやすい電圧に変換する変電設備と、各機器に給電する配電設備を組み合わせ、安全・確実に送電する役割を担っています。また、雷などの異常電流が波及しないよう遮断、制御する機能も備えています。近年、環境対応、省エネ、保守の省力化などお客さまのニーズが多様化しており、さらには、デジタル化の進展などにより、電力を安定供給する信頼性の高い受変電設備に対するニーズが高まっています。

このような中、本会社分割により、日立グループにおける33kVを超える特別高圧の産業分野向け受変電設備の販売およびエンジニアリング部門を日立産機に集約し、産業分野向け全ての受変電設備事業を日立産機が担う体制とします。これにより、多様化する近年の受変電設備におけるニーズに対し、エンジニアリング力および販売力を高め、迅速な対応が可能になります。

なお、本会社分割は、日立から100%子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

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概要：日立製作所

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 記事名：「  日立と日立産機システム、会社分割による産業分野向け受変電設備事業の強化について 」