TOKYO, Mar 22, 2018 - (JCN Newswire) - R&D型のモビリティ企業として独創的な技術開発を行う株式会社FOMM(本社:川崎市幸区、代表取締役社長:鶴巻日出夫、以下、FOMM)と、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)は、このたび新たなモビリティ社会の実現に向けて協業することで合意いたしました。

EVの走行状況やバッテリー状態、車両利用者のバッテリー利用情報、交換バッテリーの在庫情報などを統合管理し運用支援を行う機能をもつFOMMのBattery Cloud Service(バッテリークラウドサービス)の実現に向け、富士通の位置情報活用クラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL(フジツウ モビリティ ソリューション スペーシオウル)」(以下、SPATIOWL)を適用し、両社で開発を進めることで、EVを利用するための情報・電気エネルギー供給の環境を新たなモビリティ・インフラとして実現し、普及させていきます。

グローバルで実用期に入ったEVは多様化が進んでおり、中でも近距離移動用として多く使われる電動アシスト付自転車をはじめとする二輪、三輪EVでは、着脱式小型バッテリーの搭載が定着してきています。これらのような着脱式バッテリーを四輪EVにおいて搭載可能にし、個人でバッテリーを所有しなくても、いつでもどこでもユーザーが簡単に交換できるような新たな仕組みを先行して整備することで、さらなる普及と市場拡大に期待ができます。

今回の協業において両社の知見・技術を活用することで、Battery Cloud Serviceを新たなモビリティ・インフラとして開発していきます。ユーザーは、家庭での充電に加え各所のステーションなどでバッテリーの交換が可能になり、電気残量を常に把握できるため効率よく充電・交換を行うことができます。また、サービス提供者は、バッテリー状態の履歴を管理することで特性の変化を把握することが可能になります。

FOMMは、自社開発による超小型四輪EVにおいて着脱式バッテリーを搭載するとともに、Battery Cloud Serviceを適用し、2018年12月より、FOMMがタイで量産を開始する当EV「FOMM 1.0」の展開にあわせて、Battery Cloud Serviceの運用を開始します。

両社の役割

FOMM
1. 2013年の会社設立当初よりコンセプトとして掲げてきた「Battery Cloud」の構想・企画のもと、着脱式バッテリーを搭載した超小型4人乗りのEVでこの構想を実現し、具体的なサービス提供につなげるとともに、サービス提供の核となる着脱式バッテリーの交換ステーションを配備していきます。
2. バッテリー交換スタンド設備の企画・開発および充電システムの構築、それらをクラウドにつなげるための設計、開発を行います。

富士通
1. 二輪・三輪EV向けバッテリー管理の実証(注1)で培った、バッテリー個体ごとの充電・劣化・配置状態の把握技術および知見を「SPATIOWL」に組み込み、バッテリーを管理するクラウド環境として提供します。
2. AI技術「Fujitsu Human Centric AI Zinrai」による高次元統計解析技術(注2)を用いて、車両とバッテリーが勾配やカーブなどの地形や渋滞などの交通状況から受ける影響をモデル化し、エネルギー消費の動向、バッテリーの動作や劣化度を高度に推定します。

今後の協業について

両社は、今回の協業により実現を目指すモビリティ・インフラのさらなる進化および普及を図っていきます。また、Battery Cloud Service上で収集する情報を分析・活用し、EVの普及促進、利用者利便性の向上などを支える革新サービスを創出し、EVを軸とした次代のモビリティ社会を早期に実現します。さらにモビリティ・インフラのグローバル展開とともに、異業種連携によるエコシステム化を進めることで、両社はイノベーション企業としての進化を続けていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/03/22.html

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

 Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com 
情報提供元: JCN Newswire
記事名:「 FOMMと富士通、新たなモビリティ社会の実現に向けた協業を開始