TOKYO, Mar 8, 2018 - (JCN Newswire) - 当社は、仙台市（注1）様と株式会社NTTドコモ（注2）（以下、NTTドコモ）様の協力のもと、ドローンに装着したスマートフォンで空撮した写真とその位置情報などを、当社が開発したリアルタイムな情報共有を実現する地図アプリケーションを活用して地図上に表示し、安全かつ迅速な被災状況の把握と情報共有を想定した実証実験を2018年3月19日（月曜日）に行います。

本実証実験では、震災遺構 仙台市立荒浜小学校から遠隔操作されるドローンに装着したスマートフォンで深沼海岸の約10箇所を空撮します。撮影した写真とその位置情報などを地図アプリケーション上へリアルタイムに反映することで、危険が伴う被災地に赴くことなく遠隔地からタイムリーに被災状況を把握することができます。

また、ブロックチェーンの機能を拡張した「富士通VPX(TM)（Virtual Private digital eXchange）テクノロジー」（注3）を活用し、安心・安全なデータ共有を可能にする当社のデータ流通基盤ソフトウェアと地図アプリケーションとの連携も実証します。本ソフトウェアを今後複数の企業や自治体内の組織で活用することで、撮影した写真データなどをセキュアに共有することが可能になります。

当社は今後、本実証実験の結果を活用し、災害時の連携や情報共有を容易にする社会を目指していきます。

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概要：富士通株式会社

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 記事名：「  富士通、仙台市でドローンを活用して空撮した写真をリアルタイムに共有し、被災状況の把握と情報共有を想定した実証実験を実施 」