TOKYO, Dec 4, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、12月1日、中華人民共和国(以下、中国) 広東省広州市において、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、お客さまとの交流および協創の加速を目的に、「Hitachi Social Innovation Forum 2017 GUANGDONG」を開催しました。本フォーラムでは、製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介しました。

当日は、広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの部門からの代表者に加えて、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者などが800名以上出席したほか、日立からは、執行役社長兼CEO 東原 敏昭や中国総代表である執行役常務 小久保 憲一が出席しました。

近年、日立グループは、中国において、中国政府の推進する「スマート製造」や「健康養老」などの方向性に沿ったテーマの技術交流会を実施し、日立の取り組みや技術力をアピールするとともに、中国の地方政府や企業との積極的な交流によりニーズを把握・協創を推進することで、課題を解決するための新しいソリューション・価値の創出を図っています。今回は、中国広東省政府関係部門の協力のもと、「Hitachi Social Innovation Forum 2017 GUANGDONG」を初めて中国で開催しました。広東省は、世界でも有数の製造業集積地であり、近年、製造業の高度化・イノベーションを推進する「創新駆動発展戦略」の下、次世代情報ネットワークや次世代ディスプレー、スマート製造、電気自動車やプラグインハイブリッドなどの新エネルギー車、バイオ医薬、新型材料など新興産業を戦略的に急成長させています。こうした中、日立は、広東省においてフォーラムを開催することにより、中国政府・企業との交流を通じ協創をさらに加速することで、「中国製造2025」「健康中国2030」に応えるソリューションの提供を推進し、社会イノベーション事業の拡大を図っていきます。

日立は、中国をもっとも重要な市場の一つとして位置づけ、現在進めている「2018中国事業戦略」では、プロダクト事業のさらなる強化と中国の発展方向に沿った社会イノベーション事業の拡大を柱としています。中国社会のデジタル化や少子高齢化といった課題に対し、「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培って来たノウハウに加え、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しながら中国のパートナーとの協創を加速することで、新たなソリューション・価値の創出を図ります。これにより、中国での売上を2018年度に1.1兆円に拡大していきます。

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概要：日立製作所

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 記事名：「  日立、広東省広州市でHitachi Social Innovation Forumを開催 」