TOKYO, Oct 23, 2017 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：垣内威彦、以下、「三菱商事」)と米国データセンター専業REITであるDigital Realty Trust, Inc(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、Chief Executive Officer：A. William Stein、以下、「Digital Realty」)は合弁会社(以下、「JV」)を設立し、本邦データセンター(以下、「DC」)事業に共同で取り組んでいくことにつき、合意に至りました。

本合意に基づき、三菱商事とDigital RealtyはDC運営会社(MCデジタル・リアルティ株式会社)と資産保有会社を折半出資にて設立致します。資産保有会社には、先ずは三菱商事が保有する三鷹DCとDigital Realtyが保有する大阪彩都DCの2物件(総資産約400億円)を、設立時資産として組み込みます。今後、DCの新規開発や既存DC物件取り込み等を通じて2022年には運営資産を2,000億円規模に拡大することを計画しております。また、DC運営会社では、高い堅牢性・セキュリティと安定した電力・空調等の機能提供と共に、三菱商事とDigital Realtyがこれまで培ってきた高度なオペレーション能力を活かし、DC利用者のグローバル基準の要求にも応えられる運営を行います。本JVは三菱商事の持つ不動産・IT知見と、Digital Realtyの持つ海外顧客ネットワーク・大規模DC事業ノウハウを融合させた取り組みです。

第四次産業革命とも称されるAI/IoTや、クラウド利用の普及により急激なペースで増加するデータを処理・管理する基盤として、DCの重要性は益々高まっています。中でも、あらゆる業界におけるクラウドの急速な普及により、多くのデータがクラウドに集まる傾向が見られ、全世界のクラウドデータ処理量は2015年比で2020年3.7倍、2025年13倍、2030年には49倍[1]になると想定しております。

クラウド事業者は、大量のデータを処理するため従来よりも大容量の電力をDCに求める一方で、そのニーズに対応できるDCの供給は限られております。本JVは、本邦においてクラウド事業者やIT事業者等に対して大容量DCを提供できる独立系DC事業者として、市場へ本格参入致します。また、今後、DC利用者(クラウド事業者や一般企業)に対し、DC内で他利用者と相互接続できる環境を提供するサービスの発展も期待され、この分野の取り組みも視野に入れております。

日本ではIT事業者・通信事業者・金融機関等がDCを自社保有するケースが多く、中小規模DCが分散している一方、パートナーたるDigital Realtyが本拠地とする米国では過去10年、保有と利用の分離及びDC拠点の集約化が進み、大規模DCの出現・増加という変化が起きております。同様の流れは本邦でも予想され、本JVは本邦において規模を追求するDC事業者として、DC業界の変化をリードする存在となることを目標としております。

[1] CISCO "The Global Cloud Index"を基に試算 http://bit.ly/2vDxhct

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概要：三菱商事株式会社

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 情報提供元： JCN Newswire 
 記事名：「  三菱商事、本邦データセンター事業に係る合弁会社設立について 」